2009年 年末年始に向けた「県民のいのちと暮らしを守る」緊急要望

2009年12月4日

山形県知事　吉村美栄子　様

日本共産党山形県委員会　委員長　後藤太刀味
日本共産党山形県議団 　団長　笹山 一夫
渡辺ゆり子

　昨年の秋以来、景気・雇用が急速に悪化し、未だに県民生活は回復したとはいいがたい状況にあります。雇用の問題は深刻で、直近の労働局発表の数字でも求職者3万人に対し、求人は1万2千人余りです。失業しても仕事を見つけることができず、長期にわたって失業状態を続けなければならない状態が深刻化しています。もともと失業給付が受給できない人もたくさんいる上に、失業給付を受けている人が、長期失業状態が続き、失業給付切れになればただちに生活に窮する人がさらに増加するのは明らかです。
　政府がこのほど発表した全国調査でも、解雇や雇い止めで仕事を失った人のうち、年末までに雇用保険の失業給付が切れるのは約39万人（推計）で、うち年末年始に23万人が就職できず収入が途絶え、支援が必要とされました。県内の生活保護の新規受給者が急増しているとの報道からしても、既に事態の深刻さは山形県でも変わりないことと考えます。
　私たちにも深刻な話が寄せられています。なかには残念なことに失業に伴い自殺に至ってしまったのではないかと思われるようなケースも聞こえてきます。

　「県民のいのちと暮らしを守る」ため緊急に関係機関とも協力し頂きたく、下記の要望を行います。

1. 厚生労働省が行った「ワンストップ・サービス」を県社会福祉協議会と市町村と連携して県内でも実施すること。
2. 生活保護制度について以下の項目を関係福祉機関に指導・要請を行うこと。
   • ①今年の生活保護新規受給者の急増に鑑み、特に年末・年始に「特別体制」（人員の拡充、休日対応、出張相談など）で相談業務を行うこと。周知徹底を行うこと。
   • ②引き続き、「相談者の申請権を侵害しないことはもとより、申請権を侵害していると疑われるような行為も厳に慎むこと」を指導すること。また、相談時には必ず「申請の意思を確認すること」も市町村に要請すること。
   • ③自動車保有に関しては、「平成21年度の実施要綱等の改正」も踏まえ、自動車の求職活動の使用を認めるとともに弾力的運用を図ること。
   • ④年末という特別な状況に鑑み、法定期間内（14日以内）の保護決定に努めること。
3. 昨年に引き続き福祉灯油を実施すること。
4. 県内企業に「派遣切り」をやめさせ、特に大企業・誘致企業に雇用増を要請すること。採用する際にも「派遣切り」を繰り返させないためにも、正社員として雇わせること。
5. 全国の例も参考としながら基金等を活用した雇用創出に引き続き取り組むこと。
6. 全国平均よりも低い東北の有効求人倍率に鑑み、他県の知事と共同で雇用保険の求職者給付の「全国延長給付」の発動を国に求めること。
7. 「訓練延長給付」制度の周知に努めること。職業訓練開設に当たっては、求職者のニーズ（講座内容、開設時期、開設地域など）を的確に把握し、求職者が雇用保険の求職者給付受給期間内に希望の講座を受けることが出来るよう充実に努めること。
8. 求職者給付受給期間中の職業訓練を受ける要件として、給付残日数を目途としないこと。
9. 住宅手当制度、緊急人材育成支援事業の制度の周知徹底を行うこと。また、相談者に応じた数の訓練認コースを開設すること。