2010年度　予算編成及び県政運営に関する要望書

２００９年１２月１７日

山形県知事　　吉村美栄子　様

日本共産党山形県委員会
県委員長　後藤太刀味
日本共産党山形県議団
団長　　笹山　一夫
渡辺ゆり子

　　　
　吉村県政が発足し１０カ月経ちました。
　この間、知事自ら現場に出かけ、県民の声に耳を傾ける県政運営に共感の声が大きく広がっております。しかし、県庁職員は「預かり金」の事例を見るように旧弊から脱却したといえません。
　国民は、この夏の総選挙で自民・公明政権「ノー」の審判を下しました。
　日本政治にとって、前向きの大きな一歩であり、新しい歴史のページを開くものです。民主党政権が発足して３カ月になりますが、日本政治の二つの異常「対米従属」と「大企業・財界の横暴な支配」から抜け出す方向を定めるまでには至っていません。暮らしの苦難や平和の危機をもたらした政治の根源に何があるのか、旧来の政治に代わる新しい政治の中身について、国民の模索と探求が始まりました。
　これまで「構造改革」の名で押しつけられた新自由主義の政策によって社会的貧困と格差が極めて深刻になっており、昨年末の派遣村はその象徴です。
　知事は、「県民のいのちと暮らしを守る」ことを県政運営の基本に掲げています。この基本方針に基づき予算編成にあたられることを強く求めます。

　Ⅰ【雇用対策】

1. 「雇い止め」や大量解雇を再び起こさないように県内企業に働きかけること。県の施策に常用雇用創出の観点を組み入れること。［部局横断］
2. 「日雇い派遣」「スポット派遣」「製造業派遣」「登録型派遣」は原則禁止とする労働者派遣法の抜本改正と、違法行為があった場合には派遣先企業に直接雇用義務を課す「みなし雇用」の導入を国に要望すること。［国、商工労働観光部］
3. 「働くものの基礎知識」を高校生に配布すること。［商工労働観光部、教育庁］
4. 国の責任で「新規高卒者等就業支援事業」を創設するよう働きかけること。［国、商工労働観光部］
5. 新規学卒者の正規雇用の拡大を図るため、県独自の「新規高卒者雇用促進」制度を市町村や事業主と協力して創設すること。［商工労働観光部］
6. 求職者給付の給付期間の延長、６ヶ月未満の雇用期間の短い非正規労働者も対象に加えるよう制度改正を国に要望すること。［国］
7. 最低賃金の大幅引き上げを政府・関係機関に要望すること。中小零細企業においても賃金改善が可能となるよう支援制度を確立することを要望すること。［国、商工労働観光部］
8. 若者就職支援センターの拡充をすること。［国、商工労働観光部］
9. 職業訓練事業は、県民のニーズ（講座内容、開設時期･地域など）を的確に把握し、拡充を図ること。［国、商工労働観光部］

Ⅱ【中小企業対策】

1. 住宅リフォーム助成制度は直接補助を含めた拡充を行うこと。［商工労働観光部、土木部］
2. 公契約条例を制定すること。［土木部］
3. 県融資制度の利子軽減を図ること。［商工労働観光部］
4. 中小製造業者を倒産の危機から救うため緊急の休業補償として、工場借料等の固定費や設備投資への助成を行うことを国に求めること。［国］
5. 中小零細業者の実態に基づく施策の実施に向け、実態調査を行うこと。［商工労働観光部］
6. 小規模な家族経営の事業主にも雇用保険への加入を認め、雇用調整助成金や失業給付の対象にすること。［国、商工労働観光部］
7. ひとりの人間として家族従業者の働き分を認め「所得税法56条」を廃止するよう国に要請すること。［国］
8. 国に「投機マネー」の規制と元売り各社に対して出荷規制、便乗値上げを行わないよう対策を講じること。［国］
9. 日本政策金融公庫の県内各支店の融資姿勢を本来の国民金融公庫の姿に戻し、金利を引き下げ返済期間・据え置き期間の延長を図ることを要請すること。［国］
10. 「環境」「自然エネルギー」分野の基盤を開拓しようとする中小零細業者の新技術の支援策を積極的に取り組み、雇用の推進につなげること。［文化環境部、商工労働観光部、農林水産部］
11. 「下請け駆け込み寺」などの相談体制を強化すること。［商工労働観光部］
12. 下請け二法の周知徹底など、下請け代金未払い・手形決済、下請け単価の切り下げなどの下請いじめを根絶すること。［商工労働観光部］
13. 商店街の活性化に向け商店街のインフラ費用・維持費、商店街組織の事務所家賃や人件費、空き店舗の借り上げ費用など助成支援を強めること。［商工労働観光部］
14. 大型店が一定地域に集積することを規制すること。［商工労働観光部］

　Ⅲ【子育て支援】

1. 子どもの医療費無料化を国に要望するとともに、県としても所得制限なし、中学生まで実施すること。［国、子ども政策室］
2. 保育水準の充実をはかり、保育所の待機児童の解消を早期に図ること。［子ども政策室］
3. 母子家庭が受けられる制度については、ひとり親家庭であれば平等に利用（父子家庭の医療費無料化・児童扶養手当支給など）できるよう国に働きかけること。県としても実施すること。［国、子ども政策室］
4. 妊産婦検診の無料化について、市町村と取り組みを一層強め、受診回数増を推進すること。国に引き続きの予算の継続と拡充を働きかけること。［国、子ども政策室］
5. 子ども手当ての充実、長時間労働を是正する雇用ルールの改革、認可保育園の大幅増など「子育て支援」の総合的な取り組みを国に求めること。［国、子ども政策室］
6. 民間企業に次世代育成法に基づく「行動計画」を早急に策定するよう強く働きかけること。［子ども政策室］
7. 保育所の待機児童の解消を早期に図ること。［子ども政策室］
8. 企業内保育の推進、認可外保育所への助成を増額すること。［子ども政策室］
9. 学童保育の施設増設と運営に関する助成を増額すること。［子ども政策室］
10. 児童養護施設の増設を検討すること。児童養護施設のスポーツ少年団の経費及び中学生、高校生の部活動の為の経費に対する補助を行うこと。また、十分なケアができるよう職員配置基準の見直しを国に要望すること。［国、子ども政策室］
11. 児童福祉司を増員すること。［子ども政策室］
12. 一時保護所・乳児院の改築も含め施設設備充実させること。［子ども政策室］
13. ヒブワクチン接種への助成を図ること。［子ども政策室、健康福祉部］

　Ⅳ【教育】

1. 私立高校授業料減免を充実し、実質無償化を目指すこと。［国、教育庁］
2. 少人数学級を中学校全学年で実施するにあたって、教員の配置は正規雇用を原則とすること。国に制度として少人数学級の実現を求めること。［国、教育庁］
3. 障がい者雇用の法定雇用率を遵守すること。［教育庁］
4. 私学助成一般補助金を増額すること。県補助単価を引き上げること。また、私学助成の抜本的拡充を国に働きかけること。［国、教育庁］
5. 私立学校の耐震診断・耐震改修のための補助制度を創設すること。［教育庁］
6. 教育費負担軽減のため高校生の通学費の補助を創設すること。［国、教育庁］
7. 奨学金制度について、無利子枠の拡大、給付制の導入など改善充実を図ること。成績などの要件を緩和すること。［国、教育庁］
8. 定時制・通信制生徒への教科書無償給与、夜食費補助制度を堅持・拡充すること。［教育庁］
9. 小学校のトイレを順次洋式に改修すること。［教育庁］
10. 大規模地震により倒壊等の危険性の高い公立小中学校施設の耐震化を促進すること。［教育庁］
11. 特別支援教育の予算と人的配置を確保すること。［教育庁］
12. 教員が専門家としての力量を発揮・向上できる環境を整備するため、長時間労働と管理統制の強化をやめること。［教育庁］
13. 教育の国家統制をやめさせ、日本国憲法と子どもの権利条約に立脚した新しい教育基本法の制定を国に求めること。［国、教育庁］
14. いじめ・不登校・引きこもりの相談対応を充実すること。学校の統廃合にあたっては関係者と十分な協議を行うこと。［教育庁］
15. 学校給食に県産品使用を促進すること。［教育庁］
16. 体育・スポーツ活動充実のため、施設整備をはかり、子どものスポーツ活動や部活動に携わる指導員やボランティアを充実すること。［教育庁］

　Ⅴ【医療・福祉】

1. 後期高齢者医療制度のすみやかな撤廃を国に求めること。［国、健康福祉部］
2. 生活保護制度の活用が充分図れるように下記に関して関係機関を指導すること。［国、健康福祉部］
   • 住居喪失者については、生活保護の規定及び厚生労働省の通達に従い「現在地保護」の徹底及び必要な場合は速やかに保護を開始すること。
   • いわゆる「水際作戦」、「申請書を渡さない」、「民生委員の不活動」などないようにすること。
   • 生活保護担当のケースワーカーの増員、納税相談に取り入れられている休日相談日を設けるなど体制を強化すること。
   • 保護の要否の決定通知は申請から１４日以内に通知すること。保護の停廃止をする場合は事実の確実な確認に基づいて行うこと。
   • 自動車保有に関しては生活での使用を認めることを国に求めるとともに、弾力的な運用を図ること。
   • 医療機関・教育機関・ハローワーク・社会福祉協議会等関係機関の協力を得て、十分な連携を図り事務を進めること。
3. 生活福祉資金貸付制度の充実を図ること。［健康福祉部］
4. 在宅酸素療養患者を医療費助成の対象とすること。［健康福祉部］
5. 医師及び看護師の不足解消に努めること。［健康福祉部］
   • 自治体病院の医師不足解消、地域間格差の解消、特に県内で不足している産科・小児科医の確保に努めること。
   • 病院勤務医の多忙解消のため総合的対策をとること。
   • 看護職員需給見通し策定にあたり、必要人数を確保すること。
   • 看護師養成定員数の増加、県内定着のための施策を進めること。
   • 看護学生に対する県独自の奨学生制度の復活をすること。
   • いわゆる「潜在看護師」の掘り起こし、再就職のための県の施策を一層進めること。
   • 院内保育所への運営助成制度を充実し、２４時間保育制度の確立を図ること。
   • 山形大学医学部や県立保健医療大学への「認定看護師」資格取得のための研修機関を設置されるよう県が働きかけること。
6. （後期高齢者）医療費関係［国、健康福祉部］
   • 医療保険の窓口負担を３割から２割にし、７５歳以上の医療費は無料となるよう国に働きかけること。
   • 国保保険料滞納者に資格証明書を発行しないよう指導すること。特に重病人を抱えている世帯には考慮すること。
   • 県単独で市町村国保財政に助成を行い、国保料(税)を引き下げるよう指導すること・国保法４４条に基づく税の減免を実施するよう市町村を指導すること。国庫負担基準の引き上げを求めること。
   • 重度心身障害児（者）医療費助成事業について所得制限を撤廃し定額負担に戻すこと。
   • 住民基本検診・がん検診などこれまでの検診水準を維持できるようにすること。また、費用は無料とするよう指導すること。
   • 自殺予防対策の充実を図ること。
7. 高齢者・介護保険関係［国、健康福祉部］
   • 老々介護の破綻から心中・殺人事件が起きる家族介護の実態をつかみ、痛ましい事件が起きないように早期に対策を行うこと。
   • 介護保険施設の増設を図り、家族負担を軽減すること。
   • 介護保険料・利用料減免を低所得者対象に実施すること。
   • 新介護認定基準の中止・撤回し、介護認定制度を見直し、必要な介護を受けられるように国に求めること。介護保険制度の国庫負担の引き上げを国に求めること。
   • 介護職員処遇改善等臨時特例基金運営事業の期間延長と対象者を広げること。
8. 障害者自立支援法の応益負担を廃止し、報酬の「日払い」を「月払い」にすることを国に求めること。［国、健康福祉部］
9. 療育訓練センター（上山･鶴岡）の充実をはかること。［健康福祉部］
10. 県立病院で後発薬品の採択を促進すること。［病院事業局］
11. 県立鶴岡病院の患者ために多様な受け入れ態勢の整備を健康福祉部と連携して取り組むこと。［病院事業局］
12. 地域医療を守るという立場で日本海総合病院の公的責任を後退させることのないようにすること。［病院事業局］

　 Ⅵ【農林水産振興】

1. 日米ＦＴＡ、日豪ＥＰＡに反対し、各国が食料品の輸入規制や価格保障などの食糧・農業政策を自主的に決定する権利である『食料主権』を保障する貿易ルールを確立するよう、国に働きかけること。［国、農林水産部］
2. 「農林水産業元気再生戦略」の具体化にあたっては、農産物の価格保障制度を基本に、農家への所得補償制度を抜本的に拡充すること。また、ミニマムアクセス米の輸入をやめよう国に働きかけること。［国、農林水産部］
3. 株式会社による農地取得を解禁する「農地法改正」に反対の態度を表明すること。［国、農林水産部］
4. 多様な担い手による生産拡大を目指し、経営規模の大小を問わず、農業を続ける意欲のあるすべての農家を支援するようにすること。後継者の育成、新規就農者への支援など、農業の担い手を増やし定着させるための対策を強化すること。［農林水産部］
5. 山形県農業の柱である稲作振興が、“つや姫”に偏らないよう中山間地の稲作を含め必要な施策をバランスよく実施すること。米の生産費を上まわる価格保障制度を創設するよう国に求めるとともに、県として独自の米価安定対策を講じること。［国、農林水産部］
6. 食用米なみの所得が保障されるような飼料稲や飼料米の開発と普及・販路の確保に力を入れること。引き続き米の消費拡大に力を入れるとともに、学校給食への導入支援など米粉の消費拡大に取り組むこと。［農林水産部］
7. 大豆、ソバの収量安定化対策と生産拡大のために、特別な体制をとって取り組みを強化すること。また、現行制度の後退がないようにすること。［国、農林水産部］
8. 果樹、野菜、畜産の生産物を対象とした価格安定対策や、生産増強のための助成制度を改善・拡充すること。［農林水産部］
9. 小規模「ため池等整備事業」の受益者負担を軽減すること。［農林水産部］
10. 県として多様な新規就農者の参入と定着の支援を強化するとともに、安定して農業が続けられるように後継者を含めた「就農者支援制度」を拡充するよう国に働きかけること。［国、農林水産部］
11. 中山間地の野鳥、猿などによる鳥獣被害対策を強化すること。［文化環境部、農林水産部］
12. 公共施設の県産材を積極的に活用し、林業振興を図ること。［部局横断］
13. 森林荒廃防止と整備事業を進め、ペレットストーブの一層の普及、住宅リフォーム制度活用による県産木材の利用拡大対策を拡充すること。［農林水産部］
14. 産地偽装や農薬問題など、山形県農産物の信頼を傷つけるような事故・事件の再発防止対策を強化すること。地産地消や食の安全を重視した直売所・産直の取り組み、消費者との交流など、地域の自主的な取り組みを一層支援すること。［農林水産部］
15. 漁船の燃料高騰対策を実施すること。［農林水産部］

Ⅶ【地方自治・財政・行革】

1. 地方の格差を広げ、地方財政と住民福祉を一層困難にする『道州制』導入に、明確に反対の姿勢を示すこと。［国、総務部］
2. 「大企業優遇税制」をなくし、国・地方の財源を確保するよう国に働きかけること。［国、総務部］
3. 県民参加の検討機関を設け、県民への情報公開と十分な討議で、県の事業を総点検してムダをなくして、県民の要請にこたえる財政運営を行うこと。［総務部］
4. 「県財政の中期見通し」は単純に財源不足を強調することにとどまらず、県民負担を増やさず、持続可能な県財政運営の展望を県民にしっかり説明できるものにすること。［総務部］
5. 「新行政改革」方針策定にあたっては、法律上の規定だけを根拠に県の事業を「義務」「非義務」に振り分けることをせず、県民福祉の増進・くらし向上を基準に、行財政改革の方向を定めるようにすること。財政健全化にあたっては、県民負担を増やさないこと。［総務部］
6. 県事務の権限委譲においては、市町村・住民と協議し、必要な財政措置を講じること。［総務部］
7. 県職員の退職勧奨及び公社・外郭団体・関連業界への天下りをやめること。［総務部］
8. 消費税増税、配偶者控除や扶養控除などの庶民増税に反対すること。［国、総務部］

Ⅷ【くらしと環境・安全安心】

1. 消費生活センターの体制を強化すること。債務整理の実務支援のため法律家と連携し、県民の生活再建を継続的に支援できるようにすること。［危機管理室］
2. 火災報知器設置を推進すること。高齢者居室への補助制度を実施し死傷者数を減少させること。［危機管理室］
3. 低家賃住宅の需要に応じた県営住宅の整備計画を建てるとともに、空き家・空き室の有効利用を検討すること。［土木部］
4. 雇用促進住宅の廃止に反対し、低賃金や不安定雇用などで住居を確保できない人たちの住宅対策の一環として新たな活用ができるよう存続を国に働きかけること。［国、商工労働観光部、土木部］
5. 震災を想定した集落ごとの輸送路確保対策を強めること。［危機管理室、土木部］
6. 「県国民保護計画」による県民啓発活動や有事想定訓練を行わないこと。また、関連予算を計上しないこと。現職退職を問わず自衛官を採用しないこと。［危機管理室］
7. 慶応大学先端生命科学研究所に対する研究費支援事業を見直すこと。［文化環境部］
8. きれいな最上川を実現するため、産業排水及び生活排水の処理計画を強力に実施すること。［文化環境部］
9. 合併浄化処理槽設置の県単独補助を復活すること。［文化環境部］
10. ごみ処理有料化を推進しないこと。［文化環境部］
11. 太陽光、小水力、バイオ、地熱などの自然エネルギー利用拡大、自然エネルギーの小規模、分散型の供給体制を追求すること。［文化環境部］
12. 地球温暖化については、県として温室効果ガスの積極的削減目標をもち総合的施策展開と予算措置を行うこと。［文化環境部］
13. 文化芸術活動に対する助成を後退させないこと。［文化環境部］
14. クマなどの希少動物の計画的保護に努めるとともに登山道の整備に努めること。［文化環境部］
15. 河川の流域単位に地域住民を含めた懇談会を設置し、支障木除去など河川敷浄化を推進すること。［文化環境部、土木部］
16. 最上小国川ダム建設事業を中止し、ダムによらない治水と地域振興計画を策定し推進すること。
17. 道路河川等の維持補修計画を策定し計画的に推進すること。［土木部］
18. 国直轄事業負担金については、「必要な事業は国の責任と負担で行う」という方向での見直しを国に求めること。［土木部］
19. 県発注の公共工事については、下請業者も県内業者の活用を徹底すること。また、下請工事代金が適正に保証されるよう元請業者への指導を徹底すること。［土木部］
20. 総合評価型入札制度は「地元労働者の雇用率」や「労務費水準」などの評価項目を加え、地元中小業者が優先して仕事を確保できる制度に改善すること。［土木部］
21. 県発注公共工事の中小企業への発注率を高めること。［土木部］
22. 下請・元請関係法令を厳密に運用し、元請に重層下請を含め下請金額の報告を明確に義務づけチェック体制を図ること。 ［土木部］
23. 市町村が実施する小規模工事業者登録制度に対し、県としての支援を図ること。また、市町村の業者登録名簿を活用した県有施設の小規模工事発注を行うこと。［土木部］
24. 地域住民の足を確保するデマンドバスへの助成制度を充実すること。［土木部］
25. 振り込め詐欺防止に引き続き全力をあげること。［警察本部］
26. 信号機増設・標識充実を図ること。［警察本部］

Ⅸ【民主主義、平和、憲法】

1. 憲法改悪の動きに反対し、憲法9条、25条をはじめ県民の生命と生活を守るために重要な意味を持つ憲法の精神を県政運営に生かすこと。［国、総務部］
2. 山形県として「非核･平和宣言」を行い、憲法9条を守り、核兵器廃絶に向けた取り組みを積極的に行うこと。［国、総務部］
3. 非核３原則の厳正実施と名実ともに「非核の日本」をめざし、「核兵器のない世界」にむけ被爆国として真のイニシアチブ発揮するよう国に求めること。［国］
4. 海賊対処法の撤廃と自衛隊の海外派兵恒久法に強く反対すること。［国］
5. 国連女性差別撤廃条約を具体化・実現し社会のあらゆる分野で女性差別を一掃することを国に求めること。［国］

以上