2010年 公立高校授業料無償化に伴った諸課題に対する要望
2010年5月21日
山形県知事 吉村美栄子 様
日本共産党山形県議団
団長 笹山 一夫
渡辺ゆり子
「世界一の高学費」といわれる日本でこの4月から公立高校の授業料無償化が始まりました。「受益者負担論」で凝り固まっていた政策の転換は、高校授業料無償化を主張してきた党県議団としても大歓迎したいと思います。
しかし、一方で無償化に伴いいくつかの新たな課題が出されています。1つは、全日制3年、定時制4年を超える生徒からは授業料を「徴収する」国の仕組みになっていること。徴収の判断は都道府県に任されています。2つ目として、授業料以外の学校徴収金にかかわる振り替え手数料についてです。これまで授業料の口座振替と同時に行われ手数料は県が負担していました。それが今回授業料が不徴収になるために授業料以外の学校徴収金の振り替え手数料の扱いが問題となってきます。３つめに授業料減免を受けていた低所得者などの家庭はPTA会費など「団体会費」を減免する制度をとるところがありましたが、その扱いも心配されます。他に、特定扶養控除廃止分を財源の一部とする問題、公私間格差の問題、PTA会費をはじめとする教育費保護者負担の高さの問題もなどもうきぼりになっていますが、喫緊の課題として以下の点を要望します。
- 高校生の学ぶ権利を保障する観点から、国の制度で対象外となる生徒にも授業料無償化を実施すること
- 授業料以外の学校徴収金にかかる振替手数料は、県が従来どおり負担すること
- 就学援助を高校生まで拡大するなど低所得者に配慮した施策を行うこと
以上
