2011年度予算編成及び県政運営に関する要望書
2010年12月16日
山形県知事 吉村美栄子 様
日本共産党山形県委員会
県委員長 本間和也
日本共産党山形県議団
団長 笹山 一夫
渡辺ゆり子
県民の願いにこたえる県政の発展に努力されていることに敬意を表します。
大企業は、１年間で２３３兆円から２４４兆円に１１兆円積み増し、使い道のないお金が滞留しています。一方で、非正規労働者の大量解雇、正規労働者の賃金・ボーナスカットや退職強要、下請中小企業の一方的単価切り下げなどで県内労働者・中小企業は深刻な状況におかれました。
労働者の深刻な状況は、県内の貧困化を加速化しています。国民健康保険料を３万世帯が滞納し、１０００件を超える資格証明書の発行、短期証も８千人います。介護心中・殺人事件が発生し、生活保護申請も増え、県内の自殺者は年間３５０人となり貧困化しています。
貧困は、子どもと教育におよび、給食がない夏休みにやせ細る児童、授業料を払えない私立高校生などが明らかになっています。
こうした状況の中で、吉村県政は「県民の生命と暮らしを守ること」を県政課題の第１に掲げ、県民生活の向上をめざしてきました。さらに県政の前進を願うものです。
国の大企業応援の政治が、県内労働者のみならず、農業分野に影を落としています。TPP 参加問題は“貿易自由化にのりおくれるな”と日本経団連が強く求めたものであり、輸出大企業のもうけのために、国民の食料を犠牲にして地域経済を破壊することは許されません。
食糧自給率の向上、農政を再生させるうえで逆行するものであり、参加には反対すべきです。国は大企業応援の政治の転換が求められます。
今、県政に求められるのは、人間らしい雇用の確保・賃金底上げとともに、需要の掘り起こし、社会保障を充実して将来不安を取り除く、政策が求められます。以下の要望を行います。
- 県民の福祉とくらしを応援する行財政運営で、憲法をいかす県民参加の清潔な県政を
- 安心して子育てできる環境を
- 県民のいのちと健康・暮らしを守り、福祉・保健・医療の充実を
- 安定した雇用の確保と女性の地位向上を
- 仕事おこし、中小企業・地場産業の振興で地域経済の活性化を
- 山形県の基幹産業にふさわしく、農林水産業の振興にいっそうの努力を
- 不要不急の工事を見直し、地域密着型の公共事業の推進を
- 確かな学力と豊かな人間性を育む教育・文化・スポーツの振興を
- 災害に強く、くらしと環境・安全安心な街づくりを
