2011年度「住宅リフォーム助成制度」に関する要望書
2011年1月25日
山形県知事 吉村美栄子 様
日本共産党山形県委員会
県委員長 本間和也
日本共産党山形県議団
団長 笹山 一夫
渡辺ゆり子
県民の願いにこたえる県政の発展に努力されていることに敬意を表します。
現在の景気雇用の低迷は言うまでもありません。このような状況下で、県は、「住宅リフォーム」関連施策において「融資と利子補給」から「助成」制度へと一歩踏み出し、また、経済対策として位置づけた事を評価したいと思います。
しかし、制度の対象は、４つの要件、「耐震補強」「省エネ化」「バリアフリー」「県産木材使用」を含むリフォームに限られるとされています。
残念ながら、この要件では「経済対策」として不十分といわざるを得ません。
先行して住宅リフォーム助成制度を実施している県内外の例を見ると、需要のある工事は「屋根の塗装・補修」「外壁の補修」「水回り」などです。補助対象を「耐久性の向上」「長寿命化」、もしくは「要件を設けない」など幅広い工事を対象とし、申請を簡素にしたところで、使い勝手がよいと評判になっています。
「仕事がない」など悲痛な声を上げている中小・零細業者を考えたとき、需要の高い工事・幅広い工事を対象にしてこそ、幅広い業種が対象となり、裾野が広い「経済対策」になると考えます。
また、財源についても政府の「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」や「社会資本整備総合交付金」など積極活用することも考えられます。
「県民のいのちと暮らしを守る」県政の根本に立ち、あらためて住宅リフォーム助成制度の充実について要望します。
- 住宅リフォーム助成制度に「経済対策」の観点を重視し、「耐久性向上・長寿命化」「生活環境向上」も要件とすること。
