2013年 福祉灯油の実施であったかい県政を
日本共産党山形県委員会は、１１月２５日吉村美栄子知事宛に「福祉灯油の実施」に係わる要望書を提出しました。
２０１３年１１月２５日
山形県知事 吉村美栄子 様
日本共産党山形県委員会
県委員長 本間和也
日本共産党山形県議会議員
渡辺ゆり子
アベノミクスによる物価上昇、円安による原油価格高騰で県民生活が圧迫されています。特に冬の生活に欠かせない灯油の店頭価格(円/18㍑)は1,760円と昨年同時期と比べ209円も上昇しています(経済産業省｢石油製品小売市況調査(都道府県別)｣調べ11月13日現在)。また、小麦、食用油、大豆製品の値上げ、10月からは電気料金の値上げなどが一斉に始まり、暮らしを直撃しています。
一方、低所得者の収入は厳しい状況を強いられています。8月から生活保護基準の引き下げ、10月からは年金の引き下げ、ひとり親家庭が受給する児童扶養手当の削減が実施されました。
特に年金暮らしの高齢者からは「年金は年額55万円で月額4万5千円。国民健康保険、介護保険料を引かれると月額3万6千円。これから3年かけて2.5％減額。将来は生活保護を受けるか、自らの命を･･･しかなく不安です」「暖房をつける時間を減らしている」「コタツにすっぽり入って寒さをしのいでいる」などの声があがるなど健康悪化や社会的孤立につながる深刻な実態があります。
灯油需要期を迎え、価格高騰は低所得者の高齢者、障がい者、母子世帯などの暮らしを直撃します。経済弱者に対する救済策は急務です。
お隣の秋田県では昨年度から「豪雪対応地域福祉特別対策事業」として市町村への除排雪支援とともに暖房費助成(灯油補助)がなされました。あったかい県政を求め以下について申し入れるものです。
- 低所得者、経済弱者のために灯油購入助成「福祉灯油」を県として実施すること。
- 国に対して福祉灯油を実施するように要請すること。また、原油高騰の要因となっている「投機マネーの流入」の規制強化と「灯油適正価格と安定供給」に政府が責任を持つ原油行政を構築するよう国に働きかけること。
