2020年 新型コロナウィルス対応に関する申し入れ
2020年3月
山形県知事 吉村美栄子 様
日本共産党山形県議団
団長 渡辺ゆり子
関 徹
新型コロナウィルスの感染拡大が続く中、2月27日、安倍晋三首相が、２日前に決定された基本方針を転換し、全国すべての小中高校などに対し３月２日から全国一律の臨時休校を要請すると突然表明し、県も同様の措置を県立学校に指示し、市町村に要請しました。
首相は29日に国民向けの説明も行いましたが、全国一律に休校する有効性についての説明はなされませんでした。専門家会議の委員からも否定的意見が出されています。対応にあたる教育現場や児童福祉施設など混乱を招いています。休校期間は春休みまでで、約１カ月もの長期にわたります。
子どもの居場所や学ぶ場の確保、働いている親の休業問題など課題は山のようにあるにもかかわらず、具体的な手だてが明確になったとはいえません。子どもをもつ働く親たちから悲鳴が上がっています。学童保育は開所するとしていますが、学童保育を利用していない子どもは数多くいます。そもそも、学童がない自治体も存在します。一人親などの場合は、子どもの休校にともなう欠勤や早退などで不利益を受けない施策などが急務です。
医療施設、介護施設などの福祉施設、保育・学童・児童養護施設など児童福祉施設で、子どもの居場所が見つからず休まざるをえない労働者が出ることで、ただでさえ、人手不足が叫ばれているなか、施設利用者の安全や運営体制が取れなくなる事態も、既に起きつつあります。
子どもたちの安全と学習権が保障されることを求め以下要望します。
- 一律の臨時休校とせず、地域や学校の実情を踏まえ、各学校長や設置者において柔軟な判断を尊重すること。
- 子どもの安全と教育権を保障すること。
- 休校の場合、受け入れ先がない子どもについて学校を含めて居場所を確保すること。
- 学校の臨時休校に伴い、臨時講師や非常勤講師、非常勤職員の任用と給与を保障すること。市町村などにも同様の措置要請し、国に財源を求めること。
- 学童保育・児童館・放課後児童デイなどを受け入れ先とする場合は、スペース・職員の人員確保を緊急に行うこと。特に朝夕の受け入れお迎えの態勢強化を図ること。児童を朝から受け入れたため事務の時間が無くなっています。年度末の実績報告書・申請書の提出期限の柔軟な対応と、年度初めの早期の概算払いを実施すること。感染予防対策の強化を図ること。
- 休校の場合、受け入れ先がない子どもについて学校を含めて居場所・食事を確保すること。
- 全国学力・学習状況調査、県学力調査を中止すること。
- マスク・消毒液の供給体制の強化を国に求め、マスク・消毒液など県が持っている備蓄を各施設に提供を検討すること。
- 新型コロナウィルスの検査体制の強化、医師の判断で検査を受けられるようにすること。
- 中小企業への支援策を構築し、助成金や無利子融資など失業者が生まれないように万全を尽くすこと。
- 学校休校にともなって発生する事業者の損失補償、労働者等の減収対策など不利益が講じないように国に要請すること。
