【12月28日】
福祉現場で働く人たちの苦悩
19日、福祉保育労働組合の方々の県要請に同席しました。 県内の高齢者、障がい者、保育などの福祉施設で働く人たちの思いがあふれていっぱいです。
入所者に充分な処遇をしたいと思いながらできないもどかしさ、職員の定数や人員配置が定められ、予算が限られているなかでの苦しさです。要請に出席するのさえも、時間のやりくりを苦労されています。国へ福祉予算や人員配置の充実を求め続けていくことは当然としても、日頃から各自治体や行政は、実態をよくつかんで、福祉現場で働く人たちとともに知恵を出し合い、施策に反映させていく努力がいっそう必要とされていることを痛感しました。
福祉現場は大変な忙しさで、目前の仕事に対応するので精一杯のところがあります。これからも現場の声を大切にして、県政に届ける役割を果たしていきたいと思います。
【12月21日】
「派遣切り」に思う
トヨタ、いすゞ、キャノンなど、名だたる大企業による派遣など非正規労働者の大量の解雇が報道され、大問題になっています。
輸出不振、減産などが理由とされていますが、多額の内部留保金を持ち、役員報酬や株主配当は維持か増額だという大手企業が率先して法律違反の首切りをおこなうことは許されません。地域経済や雇用にも大きな影響を与えます。
県内の中小企業のなかには、こういう時だからこそ「技術継承のためにも、しっかり正社員で人材を確保しよう」とか「障がい者の人も採用する」という姿勢で奮闘しているところもあると聞いています。
大手企業は、子会社や関連会社も含めて雇用を維持し、社会的責任を果たすべきだと思います。労働者が次々と組合を結成し、反撃に立ち上がっていることも報じられています。 正規労働者も明日はわが身です。社会的連帯で「雇用を守れ」の声を大きく広げましょう。
【12月14日】
公務員バッシングに思う
ある商工団体の人から聞いた話です。
居酒屋に行ったら、「こんなに経済が厳しいのに公務員は給与が安定して楽してる」と公務員バッシングで盛りあがっていたそうです。「ところで、役場の人は飲みに来るか」と聞いたら、「そういえば、最近さっぱり」と答えたとのこと。
12月県議会には、人件費減額の議案が出ています。２年連続で人事委員会勧告を実施しない方針です。給与や賃金について、民間も自治体も競い合って抑制や引き下げの方向です。一般の公務員と民間企業の社員や自営業の方を対立させ、根源から目をそらさせ、得をするのは誰でしょう？
ここは連帯して、民間労働者も公務員も、くらしの危機打開へ声をあげる時です。商店街も飲み屋街も、お客さんが消費しなければ営業が成り立たなくなってしまいます。家計に軸足をおいた内需拡大政策が、いま、本当に強く求められています。
【12月7日】
介護現場の声を聞いて
山形県民医連の介護ウェーブのつどいに出席しました(11月22日)。県内の介護の現場で働く若い方々が多数参加して、熱心に学び、発言していました。
施設の運営では、食材費が高騰し、人件費にしわ寄せがきていることが報告されたほか、「介護職は低賃金で重労働、ボーナスはわずかで余裕がない。介護の質の低下が心配」「利用者の負担が重くなっている」との声があがりました。
多くの方々が強調していたのは、「それでも私はこの仕事を続けたい」という痛切な叫びにも似た発言です。
私の知人のなかには、人員補充がされない介護職場の過酷な状況のなかで、辞職を選択した人がいます。
若い介護労働者に、こんな思いをさせてはならないと思います。「こういうところにこそ、国はもっと予算をつかってほしい」という共通の思いが広がっています。
【11月23日】
定額給付をめぐる街の声を聞いて
最近、あちこちで話題になっていたのが定額給付金のこと。
報道されている街の声でも、共通していたのが、将来不安は解消されないどころか、かえって増しているという点です。
「一時的にお金をもらっても、消費税増税ではねぇ」という実感が多く伝わってきました。さらに所得制限はどうするか、自治体へ丸投げにいたっては、「自民党はもうだめじゃないか。末期症状だ」と手きびしい。国民は、選挙目当てのバラマキの政策であることを見抜いています。
「２兆円あったら、社会保障や雇用対策をやってほしい」の声も。まさに、日々の暮らしの実感です。
衆院解散の時期が先延ばしされる可能性も報道されていますが、その分、国民の政治変革のエネルギーが増殖して大きくなるばかりです。
【11月16日】
生活防衛にみんな必死です
秋は多彩な行事が開催されていますが、多くの団体で産直やバザー、フリーマーケットなどをおこなっています。 団体自身の財政活動はもちろんのこと、不用品の交換・リサイクルなどにもつながっています。今年はさらに、生活防衛の意味あいが強いように思います。
産直では、生産している人が新鮮かつ安全でおいしいものを安く販売しています。バザーでは、市価の半値以下くらいで自分の気に入ったものを見つけることができます。しかも、その場で値切ったり、おまけをもらったり、なにより人との交流が面白いです。 若い子育て世代のなかには、バザーを活用して育ち盛りの子ども服をゲットしている人も多いようです。新しいランドセルも出ていました。お祝い品が重なったのでしょうか？きっと来春には、誰かの背中でピカピカ光っていることでしょう。 たいていは、女性たちが知恵をしぼって開催しています。
くらし防衛の必死の思いを、政治にも反映させたいと強く思いました。
【11月2日】
私学フェスティバルで連帯のエール
県内私学の生徒・父母・教師による実行委員会が主催した私学フェスティバルに参加しました（10／26）。
「私学助成の大幅増額」と「私学教育への理解」を県民にアピールするため開催されているもので、第31回を迎えています。保護者からは、「子どもが私立高校入学の時に、自分はリストラになった。こういう状況は自分だけでないと思う。みんな子どもを高校へやるために必死で働いている」と訴えがあり、胸を打ちました。
高校生からは、自分を変えた私学の良さ、経済的理由で退学していった友人への思いを群舞「魂・ＳＯＵＬ」に表現した私学助成増額を求めるアピールが行われました。
高校進学が当たり前の時代、教育費の無償化を求める声が、以前より強く大きくなっています。毎年、署名をよびかけ、運動を広げてきた私学助成増額のとりくみは、県民をも励ましています。
「私もともにがんばりたい」と、県議の一人として連帯のエールを送りました。
【10月19日】
県民要求の切実さ
10日閉会した定例県議会は、かつてなく県民の方々の切実な声を実感する議会でした。３日に行われた各常任委員会には、多くの傍聴者があり、審議を見守りました（山形広域環境事務組合のゴミ焼却場建設をめぐる請願、ＭＡ米輸入中止を求める請願、私学助成の請願、酒田北港緑地展望台の指定管理者の指定の議案など）。
また、党県議団が議会開会中に団体の要請行動に同席する機会もあり、忙しかったです。こういった県民のみなさんの声が、議会の活性化につながったのではないかと思います。最終日には、知事提案議案への反対討論が、私を含めて２つ、賛成討論が１つ行われました。県議会では何年ぶりでしょうか？来年１月には知事選も行われますが、県政に対する県民のみなさんの声が要求実現の力です。そして国政とも重なっています。
この秋、日本共産党県議団はおおいに稼ぎ時です。
【10月12日】
農家所得を上げてほしい・・・共通の声
３日、県議会の商工労働観光常任委員と県商工会連合会との懇談会がありました。５日には山形建設労働組合の芋煮会に参加しました。
一方は商工関係の中小企業の経営者、もう一方は建設関係の職人さん、立場は違っていますが、両方の会合で「農家の方々の所得をあげてもらわないと困る。私たちの商売にも影響する。いままでの農政がおかしい」との声を聞きました。
経済は、めぐりめぐっています。大企業本位の外需頼みの偏った政策が、ここでも矛盾をきたしていることは明らかです。
農家や労働者の家計に軸足をおき、内需をもっと拡大し地域経済を良くしていくことが、痛切に求められていると感じています。
【9月28日】
高齢者医療制度は失敗
20日のニュースで、舛添厚労相が後期高齢者医療制度について廃止に言及したことが報じられました。早速、この日の街頭宣伝で訴えました。
大臣は、「年齢で区分する制度は国民の理解を得られない」「失敗は改めなければならない」という趣旨の発言をしていました。政府みずからが制度の破たんを認めたものに他なりません。総選挙を前にしての焦りでしょうか？
多くの高齢者、国民や関係団体からの「年寄りは死ねというのか」との怒りの声や、「後期高齢者医療制度は廃止を」の運動が、政権をここまで追い込む力になったことは確かです。
日本共産党は、2000年の健康保険法改悪の「付帯決議」の時から反対してきた唯一の党です。県や各地方議会でもこの立場で奮闘してきました。総選挙で決着をつけ、完全に
後期高齢者医療制度を廃止させようではありませんか！
【9月21日】
汚染米流通に思う
農薬やカビ毒に汚染された輸入米が食用として流通したことが報道されています。いつわって販売した企業の責任、廃棄せず流通を容認した農水省の責任は重大です。食の安全がないがしろにされてしまいました。大手の医療食品会社を通じて、病院や福祉施設の給食にまで汚染米が使われていたことが明らかになっています。使うほうも安いからと使ったのかもしれませんが、こんな事態となり、結局高くついてしまったのではないでしょうか。
さて、県内の福祉施設などにも、県外の大手給食事業参入の動きがあると聞きますが、可能な限り、地元食材の使用を、そして地元業者や従事者を、と考えるものです。
食の安全と同時に、めぐりめぐって地域経済や地域福祉にもつながるのではないでしょうか。価格や効率の視点だけではなく、数で表せない波及効果の視点が必要と
考えるものです。
【9月14日】
日本共産党と草の根運動の力
議員をしていてうれしいのは、議会内外の活動が結びついて住民の方々の要望が実現した時です。来年度の予算に向けても様々な活動が展開されていますが、うれしいニュースが２つありました。ひとつは、６月定例会で取りあげた妊婦健診について、政府が14回の健診を無料で受けられるようにする方向を示したこと。国・地方のレベルで新日本婦人の会などの草の根の運動があり、日本共産党も国に強く求めていたことです。
もうひとつは、厚労省来年度概算要求で、難病対策予算が大幅に増額されていることです。患者団体がここ数年、強く働きかけており、山形県も、これまで地方に押しつけられてきた超過負担解消のために、予算増額を国に求めていました。
日本共産党は、国会論戦でこれらを強く後押ししてきました。実際に来年度予算に盛り込まれ、実施されるよう、今後も力を尽くします。政治を動かす力はやっぱり主権者である住民の力なのだと実感するとともに、草の根の運動と結びついている日本共産党の議員であることに誇りを感じています。
【8月31日】
生産者と消費者の県民運動
21日、ＪＡの呼びかけで、農業危機突破の緊急集会が開催され、ビッグウィングに３０００人がつどい、私も県議の一人として参加しました。
そのなかで、「食・農・くらしの危機を共同で打破する県民運動」が提起され、農協・生協・漁協・森林組合の４団体が共同して展開していく決意が表明されました。地域経済の困難さに直面し、いま、生産者、消費者の区別なく連帯して、危機打開の政策実現を求める大きな動きとなってあらわれています。規模拡大しても赤字の農業の実態のなかで、「大好
きな農業を続けさせてください」の悲痛な訴えが胸をうちました。
県選出の国会議員も参加していましたが、誰一人、ここまで農業を追い込んだ農政の責任について反省の弁はありませんでした。日本共産党の「農業再生プラン」は、「食と農を守り、自給率向上をめざす」生産者と消費者の協同を広げることをよびかけていますが、あちこちで共同や連帯の広がりが起こっ
ていることを感じています。
【8月24日】
”三重苦”を政治一揆ではね返そう
低収入に、重税・社会保障負担増、そして物価高の三重苦。「家計のやりくりが大変」との話をあちこちで聞きます。
そして商店や中小企業は、その影響を直接、大きく受けています。
出てくるのは、「新しい福田内閣でも期待できないね」というため息です。国際競争力を高めて輸出拡大し、日本経済を豊かにするという方向が、行きづまっています。
一部の大企業だけが莫大な利益を得ている一方で、リストラや低賃金に苦しむワーキングプアの増大が社会問題化しています。内需拡大や中小企業対策の強化、家計をもっと潤
うようにしてほしいという願いは、本当に切実です。
「みんな、おとなしすぎる。一揆でも起こさねどダメだ」などと、頭から湯気が出そうな農家の方もいました。
現代の一揆は、選挙にほかなりません。解散・総選挙が年内ではないかとの報道もあります。地方政治の分野から国政の矛盾を浮きぼりにして、政治一揆をおおいに訴えていき
たいと思います。
【8月3日】
米はほんとうに余っているの?
昨年から今年にかけて、農家の方から「コメの集荷が少ない。業者からコメを売ってくれないかと声をかけられる」といった話を何度も耳にしました。少なくとも07年産米は「取り合い」で価格が跳ね上がり、過剰と呼べる状況ではありません。
一方では、通常主食としては出せないような古米、くず米が量販店の低価格米に混入されていることが、農民連・食品分析センターの調査で明らかになっています。主食
であるコメの需要と価格安定への責任を投げ出した政府の農政の矛盾が如実にあらわれています。
作れる力があるのに田畑を荒らし、食料輸入を続ける日本は、世界的に見ても異常です。食糧不足解決が国際的課題となっている現状で、本気になって自給率向上を実現することは、国際貢献につながるものと思います。
（日本共産党は「農業再生プラン」を提案しています。ぜひご覧下さい。）
【7月27日】
実態を知ってほしい
18日、山形県商工団体連合会婦人部協議会の県への要望・懇談に同席しました。内容は、県内各地の業者婦人の切実な要望で、国民健康保険や後期高齢者医療制度に対するものも含まれていました。
融資制度はあっても、金融機関での厳しい対応の現状、乳飲み児を抱えながら商売せざるを得ないことや、女性の働き分が評価されていない税法上の問題など多岐にわたって出されました。どれも実態を知ってほしいという思いがこめられていて、長時間の要請となりました。
パソコンの時代で、新しい計画や政策が次々と国から出されてきていますが、その先には住民が懸命に生きています。机上のものではなく、実態から出発した対策であってほしいと誰もが願っています。大いに現場の声を発していきましょう。
私は、その架け橋になりたいと思っています。
【7月20日】
低すぎる介護報酬
高齢者などの福祉施設や事業所で働く人の低すぎる収入が大きな問題になっています。介護など、体力や神経を使う重労働なのに、低賃金です。介護保険導入以来、福祉関係の専門学校を卒業し、資格を取って職につく若い人が増加しました。
ところが、次々とやめたり、病気やストレスで押しつぶされてしまう人が出ています。募集しても集まらなかったり福祉の職場にも派遣社員が働いている状況が出ています。放置すれば、利用者にとっても、職員にとっても、適切な介護サービスが成り立たなくなってしまいます。
国が決めている介護報酬が低すぎるのです。関係者が一致して改善を求めています。人に接する重要な仕事なのに、専門職として位置づけがきちんとされていない現状は、日本の政治の本質を反映しているのではないでしょうか？
「人間を大切にする政治や社会を」の声を、あらゆる場で広げていきたいと思います。
【7月13日】
「蟹工船」ブームに思う
最近、「蟹工船」が山形の書店でも全国の書店でも異例の売れ行きだそうです。日本共産党員で、拷問で虐殺された作家・小林多喜二の小説です。当時の過酷な労働の実態が、現在の非正規雇用の人を使い捨てにするような状況と重なるのではないかと指摘されています。
小説では、労働者たちが連帯して立ち上がる様子が書かれています。私は、この点にも読者の方が共感しているのではないかと思います。競争社会でバラバラにされ、絶えずふるい落とされる不安が大きくなっている現代、多くの人が人と人との「きずな」を求めて模索しています。ふるい落とせないような人と人とのつながりをもった塊を、どうやって築いていくのか？
新しいユニオンや地域社会の連帯をめざす活動は、一見、厳しいように見えますが、多くの人が求めていることではないかと思います。
【7月6日】
「平和行進に参加して」
６月17日、原水爆禁止、核兵器廃絶をよびかける平和行進に参加しました。
日本列島を縦断して、世界大会が開かれる広島へ行進がおこなわれます。今年の山形市内の行進は、１００人程が参加して歩きました。戦後、被爆国の日本から発信した運動が広がり、核兵器廃絶の国際世論になっているのは、すごいことだと思います。
村から町へ、人から人へとリレーしながら行進することで多くの人が参加し、メッセージが伝わり、戦争を知らない若い世代へも確実に継承されていきます。歩いていて、高校生たちが共感の合図を送ってくれたのは、頼もしい限りです。
私は、こんな日本の運動こそ、核兵器廃絶の真の国際貢献になっているのではと感じています。
【6月22日】
「子どもたちに反映している社会のゆがみ」
県議団のこの間の調査のなかで、小中学校の先生方から現場の声を聞く機会がありました。
『朝から元気がない、落ち着かない、すぐ転ぶ、手がかかるなどという子どもたちが、以前より増えている』という話です。家庭の状況をお聞きすると、両親が交代制勤務で子どもと過ごす時間が少ないなど、生活習慣を身につけさせたり、くらしの知恵を伝えたりすることができなくなっている実態があるというのです。
労働分野の規制緩和・非正規雇用の増大、低賃金などが子どもたちの格差・貧困にもつながっています。家庭にだけ責任を押しつけても解決にならないのは明らかです。安心して子育てができるような環境を保障するのは政治の責任です。やっぱり国政転換です。力を合わせましょう。
【6月15日】
「500人の女性の思いあふれる」
８日、第38回山形県母親大会に参加しました。
毎年、県内の女性が集まって各分科会で語り合い、それぞれとりくんでいる運動の交流をします。いつも涙や笑い、何らかの感動があります。
私は、「住民の願いが届く自治体に」の分科会の助言者となっていましたが、むしろ参加した方々から、おおいに元気をもらいました。中学校給食実現の運動、福祉やまちづくりに関わる熱い思い、足で歩いて一人ひとりよびかけて輪を広げていくその熱意、簡単にはあきらめない女性の力強さにあふれていました。
初参加の方も、つられてか日頃考えている疑問や要求を口に出す、そんな暖かい雰囲気があります。だから長年続いているのかもしれません。男性の参加者やサポートも目立っていました。こういう運動とともに歩き続けたいと思いました。
【6月8日】
「困難さきり開く思いの結集」
先月30日には山形市学童保育連絡協議会、そして６月１日には山形民主商工会の総会に参加しました。
まったく違う団体の総会でしたが、発言を聞いていると、ある共通の力強さを感じました。状況が厳しく、切実なほど、会員や構成員の工夫や粘り強さが発揮されている点です。
「学童保育は子どもをまん中にして指導員と父母が協同して進めています。他団体からは『どうしてそんなに元気なの』と言われます」と語っていました。厳しさに直面したとき、当事者だからこそ逃げ出すわけにはいきません。
子どものためにと継続してきた全国の運動が、国に法制化を実現させ、学童保育のガイドライン作成に結びつきました。山形市もクラブ数が増加し、運営指針を示すまでになっています。
困難さを切り開く原動力は、まさに共有する要求や思いの結集にほかならないと思います。
私も、そういうみなさんに学び、いっそう元気に議員活動を行っていきたいと、思いを新たにしました。
【6月1日】
「後期高齢者医療制度への怒り、広がるばかり」
５月24日、日本共産党南支部の方々とハンドマイク宣伝を５カ所行いましたが、車や通行人の方々の反応が最近多くなっているように思います。また、人が集まるところでも後期高齢者医療制度が話題になります。
たけのこまつりでも、「ちょっと言いたいことがある。高齢者の医療に金がかかるって言うけど、高齢者は悪くない。共産党もっとがんばってくれ」と声をかけられました。
県の医師会は５月18日、山形新聞に「後期高齢者医療制度の『担当医』制に反対します」の意見広告を出しました。
30都府県医師会が「意義あり」の声をあげているそうです。私も何回か署名行動をしていますが、「私は共産党支持ではないけれど、この署名はします」などと、制度廃止を求める署名は驚くほど歓迎されています。
佐藤まさゆき衆院予定候補は９日、国会要請行動にみなさんの署名を持って参加します。
【5月25日】
「ふれあいバザー」で思ったこと
18日、山形市内の障害者福祉サービスをおこなっているＮＰＯ法人らが合同で開催した「ふれあいバザー」に行ってみました。手づくりの手芸品や小物、パンやお菓子、野菜などが並べられ、それぞれ胸をはって「おいしいよ」とかアピールしながら販売していました。
こういった法人では企業の協力を得ながら、利用者の仕事の確保や運営に苦労しています。それぞれ県や自治体も不充分ながら支援してきました。
しかし、最近、国は「自立」を強調し工賃倍増計画などの言葉もとびかっています。
「私ら、こんな数百円のチマチマした製品を作って売っている状況なのに」と不安の声が聞かれました。一般の企業でさえ、経営が厳しくなっているとき、まして障害者福祉サービス事業はしわよせを受けています。私たちも、事故や病気のために、いつ障がいを持つ当事者になるかわかりません。
多くの皆さんに実情を知って関心を持っていただきたいと思います。それが行政を動かす力にもなると考えます。
【5月18日】
「憲法記念日に思う」
三日の憲法記念日、日本共産党として毎年行っている街頭宣伝に参加しました。今年は、従来と違った特徴を二つ感じています。第一は、あれほど声が大きかった「憲法改正論議」が急にトーンダウンし、世論調査では「憲法改正」反対が過半数を超え逆転したことです。
第二は、貧困と格差の広がりに、平和条項の９条だけでなく生存権を規定した25条への注目度が高まってきたことです。
この二つの背景には、９条の会の活動や社会保障充実を求める草の根運動の広がりがあることは、否定できないと思います。平和や暮らしを脅かすものに対する怒りが噴出し、多数者になる変化を今、現実のものとして目にしているのです。そして、変化を作り出してきたのは、主権者である国民にほかなりません。国民主権をうたった憲法は、まさに今そしてこれからが旬です。
【5月4日】
「桜子どもクラブ落成」
４月20日、桜田小学区の学童保育「桜子どもクラブ」の落成祝賀会に出席しました。子どもたちは「クラブが広くなりうれしい。いっぱい遊べる」と笑顔いっぱい。桜子どもクラブはこれ
まで移転をくり返し、今度ようやく落ち着ける居場所が確保できました。これまで父母の方々が苦労を重ね各方面に働きかけて努力してきた熱意が実ったのです。
地域の中で、異年齢の子どもたちが個性をぶつけあって育ちあえる環境は、現在とても大切になっているのではないでしょうか？
５月５日は、子どもの日です。どの子ものびのびと成長できるような子育て環境や教育条件の整備は大人たちの、特に政治の大きな責任です。鯉のぼりが力いっぱい泳げるように気持ちの
よい風を吹かせてやろうではありませんか。
【4月27日】
「イラク派兵は憲法違反」判決にすっきり
17日、「自衛隊イラク派兵差止訴訟」の判決が名古屋高裁であり、「航空自衛隊の空輸活動は憲法違反」「平和的生存権は憲法上の法的権利」と認める画期的内容が示されました。
政府は、憲法を都合よく解釈し、アメリカがはじめたイラク戦争にも自衛隊が空輸活動を行ってきましたが、明確に「憲法九条に違反する」とされたのです。
胸のもやもやがすっきりした感じです。しかし、三権分立のもとでの明確な司法の判断を重く受け止めず、「問題はない」とか「関係ねえ」とか言っている閣僚らに怒りを覚えます。
憲法九十九条では、大臣や公務員に憲法を尊重し擁護する義務を負わせています。法治国家を否定するような言動は近代国家にふさわしくありません。野蛮国家に逆もどりさせてはなり
ません。
【4月13日】
県医師会が「後期高齢者診療科」算定見合わせ
全国で広がる制度見直し、中止の声
後期高齢者医療制度が４月からスタートしましたが、山形県医師会は有海躬行会長名で会員に「後期高齢者診療料」の算定見合わせの通知を出しました「後期高齢者診療料」は複数科にまたがりやすい高齢者の診療を、主治医一人（主病は一つ）と見て、報酬を月定額に包括する内容です。実施されると、主治医以外の医療機関への受診や治療が制限される心配が出てきます。医療機関にとっても、それぞれの専門分野を生かした診療のバランスが崩れ、良い医療を提供できなくなる問題点が指摘されています。日本医師会も後期高齢者医療制度については批判的ですが、茨城県医師会は医療費抑制をねらったものとして公然と反対し、撤回運動を展開することや、後期高齢者医療の診療手続きに協力しないことを明言。青森市医師会も後期高齢者診療料を算定しないようよびかけています。
私は、先の２月定例県議会で、この「後期高齢者診療料」などについて取り上げ、「高齢者への差別医療だ」と指摘し、制度に関連する議案に反対しました。県議会には、制度の見直しを求める請願が提出されていますが、継続審議となっています。全国では、国への見直し・中止を求める地方議会の意見書が急速に広がっています。中央社会保障推進協議会と「赤旗」の調査によると、４／６現在15 都道府県と５４５の市区町村あわせて５６０地方議会で全自治体の30
・１％にあたります。私も議会内外でこの運動を広げていきたいと取り組んでいます。
「年寄りは死ねというのか」差別医療に怒り広がる
後期高齢者医療制度がスタートしました。すでに法案としては、06年に通っており、私も市議会議員の時から、制度の問題点など機会あるごとに様々な場で話をしてきましたが、みなさんまだどこか遠い話だったようです。この３月から４月にかけてマスコミも取り上げ、保険証や保険料などの通知が届くようになって状況が違ってきました。「何よりも、これまでがんばってきた高齢者に冷たい、姥すて山のような扱いだ」「家族と支え合っていたのに、一人一人別建てなんて、なんで引き離すんだ」とか、実際にそういう言葉が返ってきます。
参院選で示された民意は「政治を変えないと自分たちの命やくらしを守れない」と各分野でさらに大きくなっていると感じます。「長寿医療制度」と看板をすげかえたから済むという話ではありません。制度の見直し撤回の運動をさらに広げましょう。
妊婦検診 ０８年県内全市町村が５回以上助成実施へ 日本共産党地方議員奮闘
県内各自治体で予算議会も終了し、４月から新年度がスタートしました。妊婦健診については、これまで多くの自治体で税金が助成される回数が２回でしたが、08年度は全市町村で５回以上の公費助成となりました。その内、東根市、中山町、大江町、舟形町は７回、庄内町は10回の助成を実施します。
妊婦健診は、一回数千円から一万円以上かかりますが、経済的理由で健診を受けずに出産にいたるケースもあり全国的には救急搬送で死産の問題も起きました。
厚労省は、昨年一月市町村に「14回程度の助成が望ましいが、最低限５回は必要」との通知を出していました。
私も昨年、９月議会で「県としても、市町村に働きかけるとともに、助成を考えるべき」と主張し、県内各自治体の日本共産党地方議員もそれぞれ取り上げてきました。背景には、全国の子育て世代の方々の強い願いや運動があり、新年度大きく拡充されました。
課題は国の財源を伴った対策
しかし、今後の課題も大きいものがあります。国は「少子化対策のための交付税措置を増額しているので、妊婦健診の助成も増やせるはず」と市町村に言っています。しかし、市町村に必要な行政サービス全体の交付税は、この間、毎年のように削減されているのです。市町村の財政状況とその姿勢まかせになっています。安心して子どもを産み育てられる社会の実現のため、国の税金もムダ使いを改め、こういうところにこそ優先して使うべきです。また、県も積極的な姿勢が求められています。今後も全国の運動とも呼応して関係者と取り組んでいきます。
【3月30日】
1年間を振り返って
県議初当選から一年近くが過ぎました。議会開会中は審議が終わっても夜まで県議団（事務局も含めて）３人で検討が続きます。この議案は「県民にとってどうなのか」、それぞれの委員会で何をとりあげるか。資料請求や聞き取り、関係者の方々のところへ現状や意見を聞きに行くことも・・。
市議会とはまた違った側面、国政との距離が近い点や地理的にも内容も広範囲に渡る点があり、大変濃密でハードな一年でした。しかし、この間、２人の日本共産党県議団となり、その存在感を大きく示すことができた一年だったと思います。県民の方々の思いや要望は、国の悪政のもとでますます切実となっています。
今後も力を合わせて県政を動かす力を発揮していきたいと思います。
【3月23日】
何人かの人から、「今度健診が変わるんでしょ？」と聞かれました。４月から40～74歳のの全ての人を対象に、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）の人を見つけて指導する特定健診・特定保健指導が始まります。メタボ判定値は男性が腹囲85㌢以上、女性が90㌢以上などと報道され、いろいろ論議をよんでいます。厚労省の調査では、40歳以上の男性の半数以上がメタボ該当者や予備軍だそうです。
メタボと診断されても保健指導が受けられない「メタボ難民」が増えるのではと危惧する声も・・・。「人の健康は、社会の健康度に影響される」と指摘する医師がいます。日本の中高年を不健康にさせている不安定雇用やワーキングプア・過重労働などの社会的要因をなくすこと、睡眠時間や家事・育児の時間も充分とれないような状況を解決することが大切だというのです。全く同感です。「人も社会も健康に！」をともにめざしましょう。
【3月8日】
女性団体主催の「県議と語る会」に
４人の女性県議の１人として参加しました。
山形県内女性議員の比率は５％で全国最低とのこと、会場からは「なぜだろう」の疑問が多く出ました。県内の市町の女性議員は29人（07年９月現在）ですが、その内日本共産党の女性議員は11人で第一党です。全国でも１０７４人で女性議員第一党です。政策でも活動でも男性同様に女性自らが前進の道を切り開いてきた政党だからこそと誇りをもっています。
今後もこの力を大いにいかして連携して活動を展開していきたいと思っています。
【3月2日】
私が住んでいる滝山地域では、年に２度ほど町内会連合会と在住議員との懇談会が開催されています。２月も、佐藤あき子市議と参加し、それぞれ県、市の新年度予算について報告して話し合いがなされました。
税収の落ち込みや、低下する食糧自給率に対する不安、ゴミ収集や減量化の課題など質問や意見が出されました。
どれも山形や地域を良くしたいという思いが強く伝わってきました。こういう方々によって地域が支えられています。議員として、おおいに学ぶとともに、しっかり県政をチェックしなければと気持ちを新たにしました。
【1月26日】
福祉灯油に思う ー想像力を働かせようー
ある集いで「福祉灯油券５０００円届きました。助かっています」の声をかけられました。しかし、また別の自治体では「申請しないともらえないので、交通が不便な高齢者は手続きでタクシー代がかかる」の声を聞きました。
今回は灯油券の急激な価格上昇に対する緊急対策です。支給対象は、低所得の高齢者や障がい者世帯、母子世帯などとなっていますので、支給方法についても、当然利用しやすい方法にすべきです。想像力を働かせれば、当然分かることなのですが、自治体による違いが出てしまいました。自分も含めて、政治や行政に関わる人間が、常に心がけていなければならないことと感じました。