【12月27日】
2009年から2010年へ
２００９年は、忘れられない大変動の年でした。
年明けの山形県知事選での吉村県政誕生、そして８月の総選挙での自公政権の退場。職場でも、お茶の間や飲み屋さんでも政治のことが話題となり、インタビューでは多くの有権者が小泉「構造改革」批判を口にしました。何より、大量の解雇者を出し、格差と貧困を増大させた自公政権に対する国民の怒りが大きな力を示しました。
日本共産党は、国会論戦や政治を変えたいと願う草の根の運動の世論を広げるのに大きな役割を果たしてきました。県政では、日本共産党県議団も２人の少数ながら、県民の皆さんの声を届けて存在感を示し、県子ども館駐車場無料化、私立高校生授業料助成アップ、雇用対策の前倒しなどの実現へ力を発揮することができました。ご協力ありがとうございました。
２０１０年も政治の流動化は続きそうです。新政権のもとでの参院選は、これまでとは違った状況になるでしょうし、様々な展開があるかもしれません。地方政治もその影響を大きく受けることになると思いますが、県民の皆さんにとって前進を図れるようがんばりたいと思います。
２０１０年も、よろしくお願いします。
【12月20日】
学校給食に県産食材を
食健連主催の「秋のグリーンウェーブ学習講演会」の講演を聞きました。
講師の先生から、「皆さん、何を食べたいか、体が要求しますか、頭で考えますか」と問いかけられました。伝統的につちかってきた食生活を大切にすれば、そういう体をつくることができます。山形の子どもたち、孫たちがそうなれるような環境を、私たちは再構築しなければならないと痛感させられました。
学校給食に県産食材を使うための取り組みが進められています。米･牛乳は県産１００％、野菜や果物も年々アップ、昨年は野菜30％、果実49％、生肉46％ということです。
病気予防のためにも、かぜをひいても軽くて済むような、健康な体をつくり保つうえでも、農と食は重要です。
「子どもたちにおいしい山形県産のものを食べてもらいたい」との関係者の努力が続けられています。県民合意で前進させていきたい施策です。
【12月13日】
求められる政府の決断
今年も、もう12月です。この間、多くの労働者が失業し、受けていた失業給付が切れる人、失業給付さえ対象とならない人もいます。
県内では、精神的に追い詰められ親子心中に至ったと思われるケースも出ています。自公政権がつくった「訓練･生活支援給付金」は使い勝手が悪く認定がわずか。住宅手当も対象とならない人や、制度を知らない人も多くいます。
新政権はモデル的に11月30日、ワンストップサービスデイとして相談対応しましたが、雇用に関する緊急支援が痛切に求められています。日本共産党は、数兆円に上る雇用保険の積立金を活用して、失業給付の「全国延長給付」を直ちに発動するよう求めています。年末の緊急支援と雇用対策、社会保障の拡充など一刻も早く国民に示すことが求められていると思います。
「人間らしく働けるルールの確立を」の声をあふれさせたい。
【12月6日】
地方議員研修会で思ったこと
11月17、18日の両日、日本共産党の県内地方議員の研修会が開かれました。
政策では、農業問題について学習しました。
特に刺激されるのは活動交流で、県内各市町村議会での地方議員の取り組みです。県内の実態を広く知ることができると同時に、市町村政に大きな影響を与える活動に、大いに励まされます。終わったばかりの鶴岡市、酒田市の選挙の状況や市民アンケートで出された住民要求実現の課題についても報告されました。
国政で自公政権が退場したもとで、地方議会、地方議員の果たす役割が重要になっていることを、参加者一同実感した会議でした。
特に日本共産党地方議員の活動は、どの議会でも注目される度合いが高まっています。激動の情勢は、より建設的で大きな活動展開ができる力をつけることを、私たちに求めています。新しい挑戦です。
【11月22日】
今注目される労働組合運動
先日、日本共産党県委員会事務所にいた時に、女性の方から電話がありました。
派遣労働者で、雇い止めの相談でした。人を使い捨てにするやり方にひとしきり怒りを語った後に、労働組合の活動や運動について熱心に聞いてきました。自分でも調べたようですが、大変関心を持っていました。
報道でも、現在の大学生のアンケート調査で労働組合に対する関心は高く、『職についたら組合に加入したい』とする学生が多くなっているそうです。雇用が悪化し、労働条件も切り下げられる中で、組合を結成したり解雇を撤回させたりするニュースも流れています。
自分の生活を守りたいというだけでなく、競争社会で孤独にバラバラになってしまった人と人との絆を結びなおす場、人として、ともに信頼しあって明日へ前向きになれる連帯の場として、労働組合が求められているようです。
【11月1日】
私学フェスティバルに参加して
10月25日、山形駅西口広場で開催された私学フェスティバルに参加し、私立高校生のエネルギーあふれる、私学助成を求めるアピールに接しました。題して「２００９年全国私立高校生宣言」。
全国に広がる私立高校生の取り組みは、『高校生は無力じゃない』と実感する中からのものであることを述べ、特に経済的理由で高校を辞めなければならない仲間が急増し、学費の公私間格差が拡大したとして、「自己責任という言葉で済まそうとする声があるけれど、辞めていった仲間に、未来を奪われるほどの責任があったのか。家庭の経済状況は、私達高校生が責任を負うべきものなのか」と問いかけています。
そして、「高校生は有権者ではないが、主権者だ。主張することも行動することもできる」、「社会とつながり、想いを発信し続けていくこと」、「高校生の私達が持っているエネルギーと行動力で『教育に公平を』『私学も無償』の社会を実現しよう！そして、私達高校生が社会に希望を与えよう！」と結んでいます。
何と力強い、しっかりした展望を持った私立高校生の宣言でしょう。私も、頼もしい高校生たちと想いは一緒です。今後も県政の場で、粘り強く取り組んでいきたいと思います。
【10月25日】
女性の反核運動のさきがけ
日本婦人団体連合会発行の『婦人通信』10月号に、女性史研究家･米田佐代子氏の興味深い記事が載っていました。
「１９５５年、日本の被爆女性二人と女性医師二人が、イギリスやヨーロッパで被爆体験や原水爆禁止を訴えた。その背景に平塚らいてう氏(『原始女性は太陽であった』の著者)の力があった」ということです。イギリス政府も日本政府も、原水爆禁止運動のためと言えば当時は入国も旅券もだめだったが、らいてうさんが婦団連に相談し、秘密のうちに個人の責任で人選し目的を伏せて送り出したのだそうです。
女性の核兵器廃絶や母親運動のさきがけとなったできごとです。思わず「すごい」と拍手してしまいました。勇気ある日本の女性の行動が今につながっていることを誇りに思います。
【10月18日】
一般質問を終えて
私としては、一般質問で一番力を入れたのは、雇用対策についてでした。これまで寄せられた皆さんの声や相談などを思い浮かべながら、代弁するつもりで質問しました。
県の雇用１万人プランを前倒しで早期達成めざす答弁が出されたのは良しとしても、ほんの一歩です。新政権が発足して間もない時期、私だけでなく各県議からの質問に対しても「国の施策が不透明、まだ明らかでない」との答弁が行われる場面が多くありました。景気･雇用対策は緊急課題として急がれています。
今議会での質問もそうですが、私自身も地方議会から問題提起していくと同時に、関係団体や労働組合との共同行動など、失業者のセーフティネット強化、社会保障や教育を含めた公的基盤再構築に向け、議会外の運動とも大いに力を合わせていきたいと考えています。
【10月4日】
山形再発見
９月19日、山形駅西口広場で開催された「やまがた旬恵祭」に行ってきました。
秋晴れのもと、秋の山形のおいしいものがたくさん並びました。県内各地から参加した、それぞれのテントで産品を自慢し、試食を勧める声が響きます。お客さんもいっぱいで、たまたま訪れた旅行客もびっくりうれしい様子です。
山形市内の方でしょうか、「わたし山形なのに、知らないものがいっぱいある」と会話している声も耳にしました。
ほんとうにその通りで、各地域で特色ある多彩な農水産物や食品加工品を作り出していて、豊かです。関わっている方々のエネルギーも感じられます。私も以前、置賜の地方議員から「うまいから一度食べてみて」と勧められていた行者菜はじめ、重くなるほど買い物をして、秋の味を楽しみました。
こんな山形の食も、人も、地域も、まるごと大切にしたいと思います。
【9月20日】
芸術･文化の力
６日、県民芸術祭記念公演の喜歌劇「こうもり」を観劇しました。
時間の都合で残念ながら最後まで見ることができませんでしたが、楽しませていただきました。各団体のみなさん総結集でエネルギーを感じた舞台でした。
芸術･文化は、見てもおなかがいっぱいになるわけではありません。しかし、自殺を決心して最後にと思って見た映画や聴いた音楽で、自殺を思いとどまったという話を聞いたことがあります。生きていることのすばらしさ･豊かさを感じさせる力が、芸術や文化にはあります。
家で高齢者介護でがんばっている方が、「これが唯一の楽しみなの」と、踊りのサークルに参加して地域の文化祭でいきいきと発表している姿を目にしたこともあります。
それぞれの内面の豊かさを広げてくれる芸術･文化の力は、生きていくうえで欠かせないものではないでしょうか。
季節は秋、様々な行事が企画されています。地域の公民館の文化祭や各団体の発表･展覧会、山形市の国際ドキュメンタリー映画祭など…
みなさんも、どうぞ見て、聴いて、参加して、生きるエネルギーを共有してください。
【9月13日】
国民の新しい挑戦の始まり
自公政権への厳しい審判が下りました。新政権に対する期待と不安が感じられます。選挙期間中の８月20日に、民商の方々の県要請に同席しました。
“セーフティネット貸付は広がったけれど、ほんとに切実で必要な人が融資を受けられない実態がある”中小零細事業主の悲痛な叫びです。雇用の厳しさも就職希望の高校生を直撃しています。総選挙では、格差拡 大に対する怒りがあちこちで聞かれ、政権交代の力となりました。しかし、どんな新しい政治をつくっていくか、やっとスタートラインに立ったところではないでしょうか。
国民の要望活動や運動がますます重要になっていますし、草の根の運動と結んだ日本共産党の建設的野党の立場もおおいに注目されるものと思います。
９月５日、市内七日町で山形市議団とともに、後期高齢者医療制度の廃止を訴える署名行動をしました。同制度の廃止法案は、野党が共同提案し、参議院で可決させ、政府与党を追いつめる大きな力となりました。新しい国会で、ぜひ実現できるよう、ともに運動を広げましょう。
【8月12日】
8月6日に思う
６日、テレビで広島の平和記念式典を見ました。秋葉広島市長の平和宣言や、子ども代表の平和の誓いは、被爆者の思いや平和を願う日本国民の声を世界に発信した内容だったと思います。秋葉市長は、「(日本政府は)核兵器廃絶運動の旗手として世界をリードすべきです」と述べ、プラハ演説を取り上げて「それに応えて、私たちにはオバマ大統領を支持し、核兵器廃絶のために活動する責任があります」とキッパリ。国際社会に「核兵器のない世界の実現を」と力強くよびかけました。
一方、麻生首相は、あいさつで非核三原則の堅持や核兵器廃絶と恒久平和を口にしましたが、非常に空虚に響きました。その気がないことがわかるようなあいさつでした。記者会見で首相は、「米国の核の傘が必要だ」と語っています。「核抑止」は核兵器で他国を威圧するという考えで、核兵器廃絶と両立しません。被爆国･日本として、堂々と核兵器廃絶を世界に訴え、またその実現のために働く政府をつくっていかなければならないと思いました。
９日にはその思いを込めて、原水協や「９条の会」の方々の街頭宣伝署名行動に参加させてもらいました。
【8月2日】
平和のたすきリレー
戦没画学生の「祈りの絵｣展、そして同じ題材の山形市平和都市宣言事業･平和劇場「岡部敏也の物語」を見る機会がありました。多くの方が、足を運んで見ると同時に、準備や協力に自ら参加していることも、すばらしいことだと思います。戦争体験者は年々少なくなっていますが、私たちは、しっかりその思いを受けとめ、次世代へ伝えていく責任があると考えます。
田上富久･長崎市長は、「全国革新懇ニュース」のインタビューで自身の核兵器廃絶や平和への考えのもとにあるものを、「被爆者の皆さんの思いです」と述べ、『思い出したくないつらい体験』を『何度でも話してくれる』として、「自分が被害者だと言っているのではなく、自分の体験を世界の誰にもさせたくない、させてはいけないと、一生懸命に訴え続けている。私たちは、それを駅伝の走者のようにつないでいかないといけない」と答えています。
画家になる夢や希望、恋人や家族への思いを断ち切られ、戦争の被害者や加害者になることを余儀なくされた画学生たちも、絵によってそのことを私たちに伝えているような気がします。
【7月19日】
世界一の高学費解消を
県議会の笹山県議の質問で、「公立も私立も高校生の授業料減免が増加している」とした答弁があり、報道でも取り上げられました。
最近、日本の高校や大学の学費が高く、教育の機会さえ奪われている実態が指摘されるようになりました。ヨーロッパでは、大学まで学費が無償か低額、高学費のアメリカも、返さなくてもよい給付制の奨学金が一定ある、とのことです。
私の学生時代は、まだ授業料が安く、親からの仕送りなしで、アルバイトしながら勉強している人が珍しくなかったように思います。今は、入学金をはじめハードルが高く、入学しても学費負担が重く、奨学金は教育ローン化しています。卒業時にすでに数百万の借金を背負って社会に出ることになります。若い人に『自己責任でガンバレ』というのでしょうか？教育は社会全体で保障していくべき大事な仕事であり、軽視すれば必ずしっぺ返しが来るものと思います。
教育予算を削減してきた自民党政治の責任は、大です。日本共産党は、昨年、学費に関する緊急提言を発表し、世論を広げています。「経済的理由で学業を断念する若者を出さないために」の運動を広げましょう。
【7月8日】
庶民感覚とずれた経済対策
議会開会中の週末は、いくつかの会合に参加しました。
６月議会では、国の補正に関わる経済危機対策の交付金や基金が県の大型補正となったことを話すと、「そういうのを医療費負担を減らすとかにつかえないの？」「消費税下げたほうが景気対策になるのに、教えてやったら」とか、家計をあずかる女性の口からポンポン飛び出します。
基金は２～３年の期間限定の活用であることを話すと、「どうせ、与党の来年の参院選までの選挙目当てだからでしょ！」と鋭い。県民は、“冷え込んでいる家計やギリギリの暮らしをなんとかしてほしい”と根本的な打開策を求めていることを実感します。
県議として、限定的で制約ある内容でも、各基金などが最大限有効に活用されるよう求めていくことはもちろんとして、将来に希望が持てる政策や要望を握って放さず主張しつづけることが、議会に送り出してくれた皆さんへの責任と感じています。当面の総選挙でも、この立場で大いに語り行動していきます。
【7月3日】
ひとり親家庭に支援を
近年、県内の日本共産党議員のもとへ、父子家庭の相談が増えてきて、議会質問で取り上げている自治体が出てきています。
そういえば今年に入って、女性が多いポスティングのアルバイトに、以前より男性を多く見かけるようになりました。「派遣切り」などの雇用悪化の影響でしょうか？
母子家庭、父子家庭など、ひとり親家庭の経済的な厳しさが子どもたちに深い影響を及ぼしています。やむにやまれず、生活保護の母子加算削減の取り消しを求め各地で裁判が起こされています。高橋ちづ子衆院議員も、衆院の委員会で母子加算削減をやめるよう要求。野党４党による母子加算復活の共同提案につながりました。
また、日本共産党は、母子家庭に限定されている児童扶養手当について、父子家庭にも支給するよう、一貫して要求してきました。参議院では、法改正が可決されています。なにより、おおもとには、格差を広げ貧困を増大させてきた「構造改革」路線、大企業応援の政治の責任があります。
総選挙は要求実現のチャンス、そして日本の未来をきりひらく積極的意義があると思います。ともに声を広げ、子どもの貧困根絶を！
【6月28日】
「祈りの絵」展を見てください！
現在、戦没画学生遺作「祈りの絵」展の取り組みが、実行委員会の手で進められています。
長野県の「無言館」に収集された遺作･遺品の中から１５０点が公開されます。
かなり以前に山形で開かれた時に見に行きました。若い勉強中の画学生の絵ですが、“どんなにか描き続けたかったろう”“将来すばらしい画家になったのでは”と思わせる、胸に迫るような展示でした。そして、一人ひとりの人生を無残にも断絶してしまった戦争への静かな怒りがわいてくるように感じました。
今回の展示は庄内と山形の２会場で行われ、無言館館長の窪島誠一郎氏の講演もあります。ぜひ足を運んで「絵」と対面し、出征前の若者の残した言葉を感じとってください。
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山形会場
７月14日（火）～20日（月）山形美術館にて
講演会
７月18日(土)午後１時半～
【6月14日】
出生率微増に思う
２００８年合計特殊出生率は１･37（前年は１・34）と報道されています。山形県は、１･44で全国15位（前年は１･42で同16位）で、全国的にも微増です。しかし、厚労省担当課も「上昇が今後も続くかどうかわからない」としています。
もうひとつの指標、山形労働局雇用均等室への相談で、女性労働者の相談はセクハラがトップで69・９％ですが、次に妊娠等の不利益取り扱い19･５％となっています。今年に入って、妊娠･出産、育児休業等を理由にした解雇などの相談が増えているということです。
私も、以前に相談を受けたことがありましたが、労働局への相談や申し立てまで至らない方が多くあるのではないでしょうか。これでは出産を控えてしまう夫婦がいるのも当然です。
「エンゼルプラン」「次世代育成支援行動計画」「仕事と家庭の調和（ワークアンドライフバランス）」など、次々に打ち出されてきた国策ですが、将来展望は霧の中です。雇用や労働に関する法改正、賃金保障、子育て世代の負担軽減や学費の無償化などに本気で取り組む政府が必要です。総選挙は、しっかり投票権を行使しましょう。
妊娠等の不利益取り扱いに悩んでいる方は、勇気を持って労働局に相談や申し立てをしてください。社会を良くしていくことにつながります。泣き寝入りしないで！
【5月31日】
世界を動かす核兵器廃絶の運動
アメリカのオバマ大統領が「核兵器のない世界を」とプラハで演説したことが、期待と注目を持って受けとめられています。その背景には、核兵器の恐ろしさを認識し、廃絶を望む国際世論の高まりがあり、プラハでの演説を促したものと考えます。
核兵器廃絶運動の原点は、戦後日本の原水爆禁止運動です。全国各地での「原爆展」や署名運動が広がり、国連や国際会議でも訴え続け、「核兵器廃絶」の国際世論を形成してきました。日本で粘り強く継承されてきた平和運動の底力です。
核軍縮や不拡散などを定めた核不拡散条約(ＮＰＴ)の再検討会議の準備が進められていますが、オバマ大統領演説の方向への努力に期待する表明が相次いだと報道されています。すごい歴史的転換の始まりではないでしょうか。
山形のみなさんの核廃絶署名もつながっています。ＮＰＴ再検討会議に向けた署名や各地の平和行進･集会、「原爆展」などに少しでも関わり、核兵器をなくす方向へ国際政治を前進させましょう。リーダーシップを発揮しなければならない被爆国･日本政府の姿勢をシャッキリさせることはもちろんです。
【5月24日】
誰のための経済対策か
16日、山形市と寒河江市の会場で「高橋ちづ子衆院議員が共産党をドーンと語るつどい」を開き、党外の方も多数参加しました。
山形の会場では、参加者から「自動車や家電を買うとエコポイント、に疑問」の声や、１回きりの子育て応援特別手当（３～５歳まで限定）に対して「同じく子育て中なのに、隣は支援対象となり、うちの子は２人とも該当しない」という訴えがありました。
高橋議員はていねいに答えていましたが、庶民には一時的、期間限定の手当で消費税増税が待っているような経済対策では、かえって将来不安が増すでしょう。
相変わらず大企業応援政治が続いています。消費税増税の一方で法人税減税を口にする政権には、あきれるばかりです。国の補正予算に対して「一番大変で厳しいところに」「これまで削減したところを戻して」「もっと有効につかえ」など、当然と思える意見が次々出てきます。これはやっぱり、総選挙で国政を変えるしかありません！
【5月17日】
新型インフルエンザ対策
国内でも感染者が出てしまった新型インフルエンザ。空港などの水際作戦で一定の効果はあったというものの、激務をこなす検疫官の不足がクローズアップされています。
日本共産党の小池晃参院議員は、１年以上前から指摘し、増員を求めていましたが、現在、全国で検疫官は３５８人しかいないそうです。
これから地域で感染対策の第一線に立つのは保健所や公的病院です。しかし、多くの方が認識しているように、保健所は統廃合や縮小、そして病院も病床数を減らし、医師も看護師も不足しています。
ワクチンの開発や備蓄も必要ですが、何より体制の充実が求められています。今季は乗り越えたとしても、秋からの備えやウイルスが変異する恐れも指摘され、長期の対策が必要とされています。ここでも、従来の「構造改革」路線政治の矛盾があらわれているのではないでしょうか。
地方政治でも国政でも、体制充実は課題となっています。
【5月3日】
憲法を身近に
３日は憲法記念日です。よく話になるのは、戦争放棄を内容とする第９条ですが、社会保障の土台となる25条も近年注目されています。
県や市の行政にかかわる地方自治法も憲法に根拠があります。法律違反の解雇や雇い止めが社会問題化していますが、27条では勤労の権利義務が規定され、勤労は国民の権利であることが明記されています。
憲法前文は、「日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓う」と結んでおり、私たち国民が憲法を身近なものとして使っていくことの決意を表明しています。
海賊対策を名目に自衛隊の海外派遣を強行する危険な動きは許されません。おおいに憲法の平和原則の精神を、ともに広げようではありませんか。日本国憲法を一度じっくり読んでみてください。
【4月26日】
障がい者施設のギョーザ店が開店
６日、障がい者の就労施設「ワークランドべにばな」の手づくりギョーザ店「べにいろ亭」の開店に行ってきました。
「いらっしゃいませ。ありがとうございます」―元気のよい売り声に、次々とギョーザが売れていきます。
同様の施設は、企業や行政の協力で仕事を確保してきましたが、この間の経済不況で仕事は激減です。仕事をしている方は、施設への負担金を払うと月数千円残るかどうかです。どこでも、手づくり品の販売や独自の仕事開拓に頭を悩ませています。
行政の施策としても、｢工賃倍増化計画｣が打ち出され、「自立」を強調されているからです。もちろん自立は望ましいことかもしれませんが、地域の企業でさえも存続が厳しい昨今、必要な支援や政策は不可欠です。
応益負担を導入した障害者自立支援法は、関係者の運動で見直しが相次いでいます。現場の実態を訴える声が政治を動かしていることに、私も励まされます。
おいしいギョーザを力に、「私もがんばろう」という気になりました。みなさんも障がい者のお店を見かけたら、ぜひ立ち寄って交流し買ってください。
【3月22日】
介護制度学習会に参加
15日、介護制度の学習会に参加しました。
日本共産党の「介護保険10年目を迎えるにあたっての提言」を中心にした学習会ですが、介護制度に関心がある党外の方々や福祉現場の職員も参加していました。我が家でも、介護保険制度発足以前と以後の介護を経験していますが、いまだに多くの方が悩み、介護殺人や心中事件が後を絶たないのは、欠陥制度としか言いようがありません。
現行の介護保険制度では、認定区分で人を振り分けてサービスメニューを決めるのが基本です。しかし、人は育ちも家庭も状況もそれぞれで、一律ではありません。一人ひとりに合った一番いい方法を柔軟に決めていくことが、福祉現場で働くプロの方々の能力を生かすことにもなるのではないでしょうか？
日本共産党の提言は、「誰もが安心して利用でき、安心して働ける介護制度へ、抜本的見直しを求めます」という表題になっており、立場の違いを超えた共同を呼びかけています。私も、おおいに活用して広げたいと思っています。
【3月15日】
おいしい学びあい
先月28日、産直をやっている新婦人と農民連の「もちつき交流会」に参加しました。残念ながら１時間だけの参加でしたが、つきたてのおもちや漬物の、おいしかったこと！農家の方々が、省農薬の米づくりの苦労、雑草とのたたかいや手間がかかる農業の実情を訴え、「それでも喜んで食べてもらえる消費者の顔が見えることがうれしい」と語っていました。
ちいさい子ども連れの若いお母さんたちが、真剣なまなざしで聞き、質問していた姿が心に残ります。「子どもたちに、安全でおいしいものを食べさせたい」との強い思いがあらわれていました。
米価のことや高齢化している農家のことを知り、考える機会になったのではと思います。こんなふうに、子どもの時から食べ物ほんらいの味を舌で感じて成長すれば、食と農の支え手・担い手になる人も増えてくるかもしれません。
政治変革とともに、身近なくらしのなかでできることを積み重ねましょう。
【3月8日】
家計応援の景気対策を！
景気や雇用が悪化して、みんな財布のひもがかたくなっています。「子どもさえ定額給付金は貯金すると答えている」といった報道もありました。消費税増税が方向づけられているのですから、なおさらです。
「アメリカ発の金融危機」と言われていますが、経済の専門家からは、日本の外需依存の体質が、より影響を大きくしたと指摘されています。大企業のリストラや賃金抑制で格差が広がったところに追いうちです。内需拡大のための政策転換が求められています。
私が緊急の景気対策のひとつとして考えるのは、消費税率引き下げを！（できれば消費税廃止のほうが良いのですが）せめて、食料品非課税をと願うものです。家計を直接応援し、消費をうながし、経済全体への波及効果も大きいと考えるのですが、みなさんはどう思いますか？
消費税増税なんて、もってのほかです。特に女性の方々からは共感の声が大です。総選挙でも、この声広げるぞ！
【3月1日】
日本共産党のネットワーク
ある業者の方から、事務所あてに手紙をいただきました。
県の商工資金の融資制度を利用し、順調に返済を続けてきたが、近年は売上減で厳しい状況という内容です。
子ども４人の教育費の負担が重く、食費も切りつめ、暖房を節約し、アノラックを着込んで過ごしている様子が書かれていました。
携帯電話の番号が記されていたので何回か電話したのですが、つながりません。詳しい住所がありませんでしたが、心配になって、自治体名と氏名を頼りに、その地域の共産党議員に探して訪ねてもらいました。
「貸付金の返済期間を延期してもなお困難な実態を知ってもらいたかった」ということで、「共産党でこんなに早く来てくれて」とびっくりされたようです。政党として信頼されていることを実感した出来事でした。
これら様々な日本共産党のネットワークで受けとめた声を、しっかり胸に刻みながら活動を展開していきたいと思います。そして地域経済を疲弊させた国の悪政を、総選挙でなんとしても変えたい！
【2月15日】
県知事選の影響の広がり
４日、５日と、日本共産党県議団で福島県と滋賀県を視察に行ってきました。
滋賀県では、１月24日の時点で、知事の「新年度は福祉予算の削減が必要だ」との姿勢が示されていましたが、２月初めには「削減せず１年間議論する」との方向に変わったことが報道されていました。１月25日の山形県知事選の結果が、滋賀県政にも影響を与えたようです。びっくりです。
もちろん、その背景には、滋賀県民の方々の様々な運動や要望の積み重ねがあり、県議会や県政を動かしてきたことも学んできました。
山形県では、「県民との対話を重視する」という吉村新知事の県政がスタートします。知事がどういう県民対話をやっていくのか、そしてまた県民参加の積極的な提案や議論をどう広げていくか、新知事だけでなく県民自身も、県議会も問われているのではないかと思います。
私も、いままで以上に県政の内容をお知らせしていくと同時に、様々な分野の方々と運動や活動をともに展開していきたいと考えています。
【2月1日】
日本共産党の出番
県知事選は、県政にかかわる選挙ですが、国政と切り離すことはできません。今度の選挙でも、県政の「痛み」をしいる補助金削減を国の「構造改革」路線と重ねて見て、「変えてほしい」の声が多く聞かれました。
びっくりしたのは、吉村氏を支援した自民党の方から、応援演説の中で「向こうを応援しているのは自民党だけじゃないか。こちらは自民党から共産党までの県民党だ」の言葉が飛び出したことです。それだけ、自民党の求心力が低下しているあらわれではないでしょうか？
いま有権者でもっとも高い比率は支持政党なし層と指摘されています。政治的関心が低いわけではなく、大きく政治を動かす力を持っています。
法律違反の解雇撤回や、後期高齢者医療制度廃止の活動で、日本共産党への注目度がアップしていることはうれしいことです。山形でも、青年が党事務所をたずね入党するといったことがあり、まさに日本共産党の出番と感じています。