【12月25日】
２０１０年から２０１１年へ
変化が激しかった一年も、あとわずかです。
政治の分野では、参院選を経て政権党へのガッカリ感が広がっていることを感じています。
県政･市政への影響も大です。「無縁社会」などという言葉が飛び交った年でしたが、「強いものだけが勝ち抜いていけばよい」という考え方の矛盾が浮きぼりになりました。政治の責任は、大きいと思います。
２０１１年は、多くの人が、新しい関係や絆をつくり支えあえる社会を、そしてそれを進める政治にするために、皆さんと力を合わせて歩んでいきたいと思います。
２０１０年、皆さん、ご協力ありがとうございました。２０１１年も、よろしくお願いします。
【12月19日】
「地域主権改革」―美名の影に 県労連要請･現場の声から思うこと
９日、県労連の知事要請に同席しました。内容は、雇用対策の抜本的強化と「地域主権改革」の問題点についての要請です。知事とのやりとりは短時間でしたが、担当部局への要請･懇談を約１時間行いました。現在、民主党政権は、「地域主権改革」として国の出先機関廃止や一括交付金化、様々な基準や枠組みの廃止･見直しを図る方向です。
現場から、「道路除雪などの維持管理、職業紹介などの住民サービスが後退する恐れがある」と声があがっています。「地域主権」という美しい名のもとに切り捨てられるのは住民サービスと地方財政です。この日、雇用の面では、むしろ「必要なところの公務員を増やしほしい」の要望があがりました。住民と公務員を対立させる報道があふれていますが、それで問題は解決しません。
やはり住民･県民にとって必要とされている行政需要をどう実施し、どう応えていくのかが根本になければと考えるものです。それが根底にあれば、対立ではなく、ともに課題に取り組めるものと確信しています。
【12月12日】
思っていることを言ってくれた
住宅地でハンドマイク宣伝をして、雇用や社会保障に関する現状や課題、党の政策について訴えていた時、60代と思われる女性がアパートから出てきました。「私の思っていることを言っていたので出てきた。年金が少ないので働いているが、70(歳)近いので仕事ももう切られるだろう。国保税が高くて、払うと生活できなくなる。息子は別居しているが、派遣切りにあって失業して苦労している」
そして、「こんなことを人に言ったのは初めて。議員さんですか、頑張ってくださいね」と激励を受けました。
この女性と同じような思いを胸にしまいながら暮らしている方が、他にも多くおられると思います。 現在、日本共産党山形市議団が取り組んでいる山形市民アンケートに返信が届いていますが、自由記述欄に思いをビッシリと書き込んでいる方もいます。日本共産党の支持者やそうでない方、記名、無記名も含めて、寄せられた意見、要望、訴えです。
一人ひとりの草の根の声を聞くことは、政党本来の活動でもあります。住民の皆さんの思いとかみあった政策や活動が実現できるよう苦闘している日々です。
【11月21日】
ＴＰＰは国民の食料･命に関わる問題
山形県は、農林水産業元気再生戦略を加速化させようと各プロジェクトを組み、産出額アップに取り組んでいます。
４日の特別委員会で、私は県産大豆振興プロジェクトや県産品愛用運動についてもふれました。もしＴＰＰに参加すれば、これらの県の取り組みや政府自身が目標とする食料自給率50％は、台無しになるでしょう。「しんぶん赤旗」では、連日のようにＴＰＰについて、問題点や各地の抗議行動を報道しています。「日本がＴＰＰに参加し、安い輸入農産物が大量に入り、食料自給率13％の国になってもいいのか」と問いかけています。
「独立国として自国の国家安全保障を維持できないことになる」、「ＴＰＰは農業保護の問題ではなく、国民の食料･命に関わる問題」と、本当にその通りです。ＴＰＰを推進しているのは、アジアに進出したいアメリカとその補佐役を務める日本の財界です。豊かな食文化を持つ山形県民の多くは、食と農の重要さを実感しています。「ＴＰＰ交渉への日本参加に断固反対」―この声を大きくしていきたい。
【11月14日】
私立高校生のエネルギーあふれる
３日、私学助成の増額を求める私学フェスティバルに参加しました。
当日の山形駅西広場は、あいにくの雨で風も強く、コートを着ている人が多くいました。
でも、高校生たちは、太鼓やチアリーディング、ハンドベル演奏など迫力満点。80人あまりの群舞は、経済的理由で高校をやめていった友人や、これから高校生になる後輩たちへの思いを込めた、エネルギーあふれるものでした。
私立高校にも、公立高校授業料無償化に相当する国の就学支援金制度ができましたが、教育費の負担は重く、公私間格差は依然として大きいものがあります。
県の私学助成制度が充実されるよう、引き続き関係者のみなさんと力を合わせて、ともに運動したいと思っています。
【10月17日】
中小業者にも重い消費税負担
先月民商婦人部の総会に出席したとき、消費税のことが話題になりました。
「中小業者がどれだけ消費税の支払いに苦労しているか、みんな知らないんじゃないか」▼「お客さんから消費税までもらえないような経済状況だ。赤字でも消費税は支払わなければならないし、払えなければ延滞金がつく。貯金や年金をかきあつめて、やっと支払った」▼「消費税が10％以上に引き上げられたら商売やっていけない」など、切実な実感が出されました。
中小業者が消費税を価格に転嫁できない困難さがある一方で、大企業には特別措置があります。輸出産業は輸出に見合った額の消費税は全額還付され、その額は２００７年度上位10社だけで１兆円を超えるということです。なんと不公平な制度ではありませんか。
消費税増税は、格差を広げ、不況をさらに深刻にするだけです。財政再建にもつながるどころか、逆行します。力のあるものに適正に課税し、所得の再分配機能をしっかり果たすような税制が望まれます。粘り強く運動を続けていきましょう。
【9月23日】
少人数学級 国民要求実現へ
文科省が、７月の中央教育審議会(中教審)の提言をふまえて、来年度概算要求に少人数学級推進経費を盛り込んだことが報道されています。「遅かったけれども、やっとここまで来た」というのが率直な思いです。少人数学級の効果については、先駆けて独自に取り組んできた山形県の実証研究もあり、文科省が推進方向を示すうえで少なからず影響を与えたと思います。何より、長年の国民要求の強さと全国各地の継続した運動の力です。日本共産党も、関係者の運動と結んで、国会、地方議会で取り上げてきました。
しかし、国としては、やっとスタートラインに立とうとしている時点です。確実に少人数学級に移行するため、学級編成の標準(現行40人１学級)を引き下げ、教職員を確保し、財政措置をしていくことが求められています。
先日、ＯＥＣＤ加盟国において、日本の公的教育支出(２００７年)が、国内総生産(ＧＤＰ)比で最下位になったと報道されました。地方議会においても、教育条件整備に関わる声を発信し続けなければと思います。
【9月5日】
あふれる女性パワー 日本母親大会に参加
８月28、29の両日に福島市で開かれた、第56回日本母親大会に参加しました。山形県からは約２５０人の参加です。暑さの中で、全国の参加者が学び、語り合い、交流しました。
29日は、分科会「『無縁社会』から絆づくりへ」に参加、ＮＨＫ取材班の話を聞きました。ワーキングプア、無縁社会の取材から、今度は消えた高齢者問題へとつながり、９月５日に放送予定と紹介がありました。会場の参加者からも、「隣で一人暮らしの人が死亡していて、１カ月間わからなかった」などの発言があり、「何かできることをしたい」、「グループで配食サービスや声かけ、集まる場をつくっている」と各地の取り組みも紹介されました。「みんな少しずつ、おせっかいおばさんになろう」、「行政にも制度整備を働きかけていこう」など、熱心に語り合われました。ＮＨＫ取材班の話では、20代、30代の若い世代から「自分の将来の姿だ」と、『無縁社会』の放送に対する反響が多数寄せられたとのことです。
単に制度ひとつをかえれば解決するようなものでなく、日本社会や政治のあり方、「人生をどう生きていくか」の意義をも問われる複合的な課題だと感じさせられました。そして、それらに立ち向かって日々考え、行動し、運動している多くの女性たちがいることに、私自身も励まされました。
【8月22日】
市議会議員と連携し大雨被害対策
12日朝６時半ごろ、高橋か一郎市議から電話が入りました。 「県道沿いのぶどう畑が豪雨で被害を受けた」とのこと。
早速、現場確認をすると、県道の路肩が一部崩れ、電柱の根元が露出しているところもあります。ぶどう畑の斜面も地面がえぐられていました。台風が迫っていることもあり、急いで対策を要請し、県はその日のうちに県道の応急措置と50㍍ほどの区間に土のうを積むことを実施しました。今年のぶどうは、高温が続き着色が遅れていて、なかなかきびしい状況なのに、さらに豪雨被害は、心が痛みます。
県内の地方議員は、どこでも住民の暮らしの守り手として奮闘しています。私が県議として活動している中でも、重要な情報源であり、ともに様々な運動に取り組む仲間でもあります。
来春は、地方選挙の年です。日本共産党の、このネットワークを強くして、県民のみなさんの要求実現が前進できるよう、がんばりたいと思います。
【7月22日】
活動報告１００号を突破
お気づきでしょうか。今週の活動報告は、第１０１号となりました。
２００７年に県議に初当選してから、県政の動きや日本共産党県議としての活動をできるだけお知らせしようと努力してきました。
この間に、総選挙、県知事選、参院選もあり、本当に変化が激しい３年３カ月でした。
今後も政治の流動化傾向が続きそうですが、だからこそ、地方議会での議論、県民のみなさんの切実な要望の代弁者としての議員の役割が、ますます重要になると考えています。
気持ちを新たに、議会内外の活動に向かっていきたいと考えていますので、よろしくご愛読下さい。
【7月18日】
来年から、もう増税(怒)
県議会最終日の６月23日、日本共産党県議団は、地方税法改正に伴う県税条例の一部改正に反対しました。
内容は、個人住民税について、「子ども手当」「高校授業料無償化」実施対象の15歳までの年少扶養控除と、16～18歳までの特定扶養控除が廃止･縮減されるというもので、実質増税となります。
来年(２０１１年)から所得税が、その次の年の６月から住民税について、それぞれ実施されます。「子ども手当」や「高校授業料無償化」をやっても、これでは効果が薄れるのではないでしょうか。
選挙期間中、ある人に言われました。 「―たしか民主党は、財源として、『埋蔵金があるんだ』と言ってたよね」と。事業仕分けでメスが入らないところこそ、問題です。ましてや、大企業減税の穴埋めに消費税増税は、もってのほかです。
【6月27日】
消費税増税が選挙争点に浮上
菅首相が「自民党案の消費税率10％を参考に」と言い出し、しかも、法人税減税とセットで消費税増税の方向を打ち出しました。みんな怒っています。13日開かれた、山形県商工団体連合会の総会では、「中小業者の命運をかけて消費税増税反対の運動を行う」としています。家計は、もう限界を超えています。「収入が減っているのに、消費税増税されたら暮らしていけない」と悲鳴があがっています。
「国の財政完全化のため、社会保障財源のため」などという言葉は通用しません。この間の消費税収は、ほぼ大企業減税分に相当します。やっぱり、大企業や財界に弱い政権です。
テレビでは、「民主党は自民党に近寄ってきた」の言葉も耳にしました。消費税増税の本質を、おおいに語り、増税反対の声や運動を選挙後にもつなげていかなければと思います 。
【6月13日】
住宅手当支給１３９人
昨年度、「失業者が安心して就職活動ができるように家賃費用を支給する目的」で実施された国の住宅手当緊急特別措置事業の実績が、このほど集計されました。昨年10月から今年３月までの分です。
全国で２万５８１１人が申請し、支給決定は１万９７４１人、就職者は１５４６人です。山形県は、東北では福島県に次いで多く、１６５人申請し１３９人に支給、就職者数は15人です。
自治体関係者の努力もあったでしょうが、相談者は、この何倍も窓口を訪れています。雇用悪化で住まいを失う不安を抱えている状況が続いており、就職者数を見ても、依然きびしいことがわかります。当面のセーフティネットを充実させることと、雇用拡大のための総合的な政策が強く求められています。
これまで山形市、米沢市で開かれてきた山形版派遣村の「何でも相談会」が、13日には鶴岡市で開かれます。「反貧困」の運動そのものです。
【5月30日】
学ぶ権利の保障
公立高校授業料無償化に関わる申し入れにあたり、県議団で手分けして高校への訪問や聞き取りを行い、私は霞城学園高校にうかがいました。単位制、定時制、通信制の機能を持つ高校で、年代も状況も様々な生徒が学んでいます。３年で卒業して大学へ進学する人もいれば、アルバイトをしながら学んでいる人もいます。
私の友人にも、10年近くかかって通信制を卒業した方がいます。
教職員の方々も、生徒の相談やフォローに力を入れている様子です。校長先生のお話では、卒業式はとても感動的で、涙で廊下がぬれていたそうです。しかし、就職希望の生徒には、一層きびしい現実があり、現在も正職につけず、アルバイトを続けている卒業生もいるとのことでした。
こういう中で、霞城学園高校が果たしている役割は、大きいものがあると感じました。学びたい、生きていく力をつけたいと思っている人たちにとっての希望の場所であり、学ぶ権利を保障する場となっています。
【5月16日】
正社員があたりまえの社会を
国会で、登録型派遣や製造業派遣の原則禁止を看板に、労働者派遣法の改定が審議されています。しかし、短期契約を繰り返して１年以上の見込みのある常用型派遣や、パソコン操作などを含む26専門業務は除外する「抜け穴」があり、８割の派遣労働者がはじかれると指摘されています。
日本共産党は、経済危機打開の５つの提言の中で使い捨て労働を続ける「抜け穴」をキッパリとふさぐ派遣法の抜本改正を主張し、「正社員があたりまえの社会」を実現しようと訴えています。４月の県議会の閉会中委員会では、昨年から継続中の同趣旨の意見書提出を求める請願も審査されました。
私は採択を主張しましたが、残念ながら継続となりました。
しかし、４、５月と様々な方々と対話する中で、雇用改善は引き続き切実な課題となっていると感じています。
非正規労働者が約３分の１を占める日本は、世界でも異常です。家庭生活も安定してつくっていくことができません。「こどもの日」「母の日」を通して、女性の方々の実感が聞こえてきました。男性も同様ではないでしょうか？
【5月2日】
基地のない沖縄・日本へ
４月25日、沖縄･米軍基地県内移設反対を訴える沖縄県民大会のニュースが流れ、超党派で県内自治体から９万人が参加し、島ぐるみでの行動の様子がテレビに映し出されました。翌日、出会った高齢者の方に「どう思いますか？」と聞いてみました。「あんなに反対しているんだから押し付けられない。沖縄でなくとも、どこに行っても同じだ」と言っておられました。多くの方の思いではないでしょうか。
先だって日本共産党の志位和夫委員長は、ルース駐日米国大使と会談し、鳩山首相にも会い、核兵器廃絶、普天間基地の無条件撤去について、党の立場を伝えました。沖縄県民の声、日本国民の立場を、アメリカにも堂々と主張したのです。前後して、全国各地で沖縄県民に連帯する集会が開かれました。
５月１日には、沖縄県から代表者が山形に来県し、メーデー会場で報告するとともに、連帯集会も開かれています。沖縄の高校生が訴えていたように、「しかたがない」ではなく、自分たちのこととして「考えて向き合っていかなければならない」問題です。
国民的運動で、歴史を前へ！
【4月18日】
政治を前に
８日、太田としお参院山形選挙区候補と、18日の党演説会のお誘いで、各団体に申し入れ、懇談を行いました。
政権交代の影響で、多くの団体に変化が出ており、今後の方向性を模索中でした。また、きびしい景気･雇用や社会保障制度の現状を率直に語っていただき、「いまの政権は『日本をどうしたらいいのか』の方向性が見えない」という言葉に代表されるように、しっかりした政治理念が求められていることを実感しました。私たちが日本共産党の政策や改革の方向性を訴えると、共感のうなずきや、一定の期待や要望を寄せられる場面もあり、大いに広げていかなければと思います。
参院選を前にして、新党が相次ぐ動きです。しかし、問題は内容です。なぜ、これまでの立場がダメだったのか、今後なにをするのか、国民は見ています。有権者は、小泉首相(当時)の「劇場型」選挙、「二大政党」選挙と、一歩ずつ学習しています。子ども手当、高校無償化、雇用や景気対策、米軍基地問題、財源問題など、多岐にわたって、しかも、それぞれの内容について意見が出てきます。
私も、県政とのかかわりで多くの方々と対話していきたいと、日々とりくんでいます。
【3月28日】
少人数学級を国の責任で
学校現場では、昔と違って様々な職種の方が働いています。県からの聞き取りによると、正規の教職員、１年間の常勤講師、そのほかに３種類の非常勤講師(①少人数学級対応のため、②特別支援が必要な生徒のための支援員、③初任者研修などで現場を離れる先生の代行)を配置しています。
さらに、それ以外に、教育相談員やスクールカウンセラー、エリアカウンセラー、そして市町村配置の非常勤職員や、一部雇用基金活用もあります。
学校では、子どもたちをめぐる社会環境や経済情勢の変化によって、より時間をかけた対応が必要とされており、現場の先生方からは、正規教員の配置増を望む声が圧倒的に多くあがっています。
少子化が進み、どこでも学校統廃合や教職員の減が行政の課題としてあげられていますが、少人数学級が全国に広まっている現在、いかに教育を充実させるのか、そしてそのための教員配置をどうするのか、改善するチャンスだと思います。
「さんさんプラン」を実施し全国に先がけた山形県は、声を大にして、国としての少人数学級実施と人件費を含めた財源確保を迫るべきです。
【3月21日】
国際女性デーに参加しました
３月８日は、女性選挙権獲得のため立ち上がった女性たちの行動の日、国際女性デーです。
２０１０年は国際女性デー･１００周年で、「女性の権利と国際平和のための国連の日」です。県内では、７日に酒田市と米沢市で、８日に田川地区と山形市で集会が持たれました。
山形集会では、吉村知事のお祝いのメッセージが読み上げられ、記念講演では、宇野和娘弁護士が「女性の事件から見えてくる山形、日本の今」と題して語りました。
東京出身の若い宇野弁護士は、離婚やＤＶの問題などを扱うなかで感じた、「どうしてこんなになるまで、山形の女性は我慢しているんだろう」との思いや、相談者の生活支援に関わって行政の課題が多いことにも言及されました。
会場の参加者から感想や意見も活発に交わされました。中国から来て県内に住んでいる、ある女性は「中国では３月８日は女性のお祝いの日で、仕事もお休みです。食事会やパーティをやったりします」と語っていました。
世界の女性たちの１００年の歩みに思いをはせ、各分野で根をはっている女性たちと連帯し、私も貴重なひと時を過ごすことができ、明日への活力がわいてきました。
【3月14日】
障がい者や施設関係者の声を代弁
違憲訴訟も含め、全国の障がい者の方々の運動で、「障害者自立支援法は廃止し、利用者の応能負担を基本とする制度にする」方向が示されました。新政権は、自立支援法が廃止されるまでの暫定措置として、低所得者の利用者負担を無料にする予算を計上しましたが、医療費負担は残りました。
この間の就労支援施設での聞き取りでは、「新たな仕事づくりに努力しているが、景気悪化で激減している企業からの仕事の穴埋めにしかならない」「自立支援法の応益負担や、施設運営に収入減となる報酬の日割り計算は早く解決してほしい」との切実な声が寄せられていました。
５日の委員会では、声を寄せてくださったみなさんの顔を思い出しながら発言し、国への要請と県の施策展開を求めました。議会での質問や発言は大切ですが、最近、特に実情や実態をよく聞くことが土台になると痛感しています。相手の方に信頼され、気軽に話してもらえるような「聞く力」をつけなければ、と思っています。
【3月7日】
予算書と格闘中
２０１０年度県予算案には、これまでにない特徴があります。
国の09年度の経済対策である前政権と新政権の補正、交付金の積み立て、積み増しなどがあり、複雑になっていることです。
通常は、年度ごとの予算なのですが、２～３年分にまたがるようなものもあり、あちこち資料を読むだけでも、あっという間に時間が過ぎてしまいます。また、政権交代で、施策や制度の変更や見直しについても把握すべきことが多くあります。そのうえで県の姿勢がどうなのか、チェックしなければなりません。県議団は、当局や関係者に聞き取りをしながら、夜遅くまで議案検討会をやっています。
例年にも増してハードな新年度予算検討作業ですが、県民のみなさんに付託された役割をしっかり果たすべく、予算書と格闘中です。
【2月28日】
高校生の卒業支援に思う
卒業シーズンを迎えますが、近年、保護者が失業などで授業料を滞納して卒業できない生徒が増えているという報道がされてきました。
厚労省は12日、今春卒業予定の高校生がいる一定世帯に授業料を貸し付ける特例措置の実施を決め、各都道府県に通知しました。各自治体の社会福祉協議会が窓口となる生活福祉資金貸付制度で対応し、対象は、低所得世帯で09年度に限った特例措置です。
日本共産党は、国会で高校教育無償化の早期実施を求めるとともに、さかのぼっての授業料減免や緊急融資などを求めてきました。４月からは、公立高校の授業料徴収はなくなります。政権を交代させた国民の声･要望が国政を動かす一歩となりました。
しかし、私立高校生をはじめ、教育費負担はまだまだ重い実態があります。今後の教育無償化めざす声をさらに広げ、施策を前進させていきたい。
【2月21日】
後期高齢者医療保険料アップ
12日夜に開かれた山形市内の日本共産党地域後援会の集いに参加しました。
当日、後期高齢者医療の県広域連合議会が、４月からの保険料を１人年額平均１８９６円(４･89％)引き上げることを決めたニュースが話題となりました。制度廃止が先送りされ、保険料アップになったことに、みなさん不満と怒り顔です。
民主党政権は、制度廃止を先送りしただけでなく、保険料アップを抑えるための対策を約束していたのに、そのための国庫補助は行わず、二重の公約違反です。
２０１２年から新しい高齢者医療制度にするとして検討中ですが、私たち地方議員には「どうなるか心配」の声も寄せられています。
後援会の集いでは、太田としお参院山形選挙区候補が、わかりやすくパネルを使って、今後の日本の政治について、財源も含めた打開の方向性を訴え、「共産党を大きくして、参院選で政治をさらに前に進めよう」とあいさつしました。
切実な国民要求実現のためには、参院選が重要になっています。
【1月31日】
米軍基地問題に思う
13日から16日まで、日本共産党の党大会が開かれました。
18日からは国会が開会し、22日の衆院予算委員会では、共産党の赤嶺政賢議員が、沖縄の米軍普天間基地問題で質問。山形県内でテレビ放映を見た人から、「感動して涙が出た」、「沖縄県民･国民の声を代弁してすごかった。最後まで見てしまった」などの声が寄せられました。
鳩山政権が発足しましたが、基地問題の解決の見通しは立っていません。アメリカは現行計画通り名護市辺野古への「移設」を強く求めています。しかし、24日開票の名護市長選では、新基地建設反対を明確に打ち出した稲嶺ススム氏が当選しました。私が学生の頃、返還されていない沖縄出身の学生は、「留学生」でした。この山形でも、沖縄返還のデモ行進を、何回か一緒にしたことを覚えています。
戦後もずっと続く基地の苦しみ。日本共産党は、解決の道は無条件撤去しかないと主張しています。「アメリカ言いなりでなく、日本の主権を主張する対等の日米関係へ」。党大会での提起は、ますます重要になっていると思います。
【1月17日】
2010年の空気
年明けは、新年の祝賀のあいさつを多くの方と交わす機会があります。
地域の方からは、「職がなくて若い人が苦労している」と訴える中年女性や、「若い人ばかりでない。年金ぐらしの高齢者は、老老介護の人が多くいるよ。なんとかしてもらわないと」と声をかける人など、そして決まって「がんばってくださいね」と激励の声。テレビで報道される事業仕分けや政府の新政策の内容についても、昨年から今年にかけて様々な反響がありました。
後期高齢者医療制度の廃止先送りには、「期待したのに、これからどうなっていくのか不安」ともらす人、「政治とカネ」の問題について「民主党も自民党も結局同じ体質」と怒る人、政権交代させた住民の方々の「国政も地方政治も、もっと前向きに変えてほしい」という思いの強さを実感しています。
参院選の今年、建設的野党である日本共産党への期待は大きいものがあります。ごいっしょに、政治を前進させましょう。