2011年
【12月25日】
2011年から2012年へ
２０１１年は、誰もが心に刻む年となりました。
大震災、そして原発事故は、言葉に表せない衝撃を与えました。多くの人が、家族や友人を失った悲しみを抱え、避難生活を送らざるを得ない暮らしが続いています。政治のあり方や自治体の役割も問われています。
「住民の生命や暮らしを守る姿勢は？」「原発事故は、なぜ引き起こされたのか？」私たちは、これからも立ち向かっていかなければなりません。
２０１１年の漢字は「絆」と発表されました。救援や支援活動に直接･間接に関わった方が大勢いることは心強いことです。この「絆」を太くして、政治や社会を少しでも良い方向へ前進させていきたいと思います。
２０１１年、活動への様々なご協力ありがとうございました。２０１２年もよろしくお願いいたします。
【12月11日】
消費税増税と社会保障改悪
「税と社会保障の改革」論議のニュースが流れています。野田首相は年内に素案をまとめる方向で、消費税増税の時期や上げ幅、社会保障改悪の具体案を盛り込むと見られています。
来年の通常国会に提出、あるいは提出を目指す項目には、▽年金額の削減、▽保育の市場化を内容とする「新システム」、▽70～74歳の医療費窓口負担を１割から２割へ、▽受診時定額負担導入と高額療養費の見直し―など住民生活に関わる重要事項が並んでいます。社会問題化している格差と貧困の増大は、ますます深刻になるのではないでしょうか。
６日付「赤旗」では、「国民に増税 自分たちは税金を懐に」「政党助成金 廃止せよ」と、共産党以外の政党が税金から受け取った政党助成金が５３５８億円にものぼること、佐々木憲昭衆院議員が予算委員会で政党のあり方をただしたことが報じられました。 消費税の税収分が、ほぼ法人税の減税分にあたることなども、まだまだ多くの人に知られていません。多くのみなさんの声を聞き、暮らしを守る草の根の運動とともに歩みたいと思います。
【11月27日】
ＴＰＰ交渉参加阻止へ運動はこれから
16日、山形農協駐車場を会場に、食と健康を守る山形県連絡会の集会が開かれました。
毎年、食と健康を守るための県民へのアピールや関係機関への要請などの取り組みを展開する「グリーンウェーブ」の一環です。
佐藤藤三郎会長のあいさつに続き、各参加者から口々に、ＴＰＰ交渉参加表明に対する怒りが語られ、同時に「運動はこれから」との決意が示されました。「交渉参加９カ国」といっても、日本の参加は、実際はアメリカとの事前協議、そして議会承認が必要とされています。
もちろん、日本国内でも、山形でも、議論の土台となる情報さえも、まだ示されていません。「地域経済に多大な影響を与える」、「国のかたちを変える」との懸念に対して、『外交事項だから』と、うやむやにして強行しようとする姿勢は許されません。さらにさらに、運動を広げましょう。
【11月20日】
「赤旗まつり」で楽しい交流の輪
山形ビッグウィングで13日に開催された「第１回山形県赤旗まつり」。市川昭男山形市長が来賓あいさつをおこない、共産党の小池晃政策委員長の記念講演など政治プログラムのほか、うたごえ喫茶、おいしい物産展など、多くの人で賑わいました。
展示コーナーでは、共産党の活動紹介や震災復興への取り組み、原発ゼロをめざす活動、最上小国川の治水に関するパネルに、じっと見入る方もいました。
次期衆院選で山形１区予定候補に決定した太田としお県副委員長が元気に決意表明。小池さんの「震災復興、原発ゼロをめざす新しい日本への展望」と題した講演は、財源を含めた今後の日本社会の政治展望を参加者に明快に示し、勇気をあたえるものでした。小池さんと太田さんが会場をまわると、あちこちから声がかかり、党に対する期待や思いが語られるつどいとなりました。
【10月16日】
どうなる 高校授業料無償化
9月末に文部科学省の来年度予算の概算要求の内容が明らかになりました。35人学級を小学２年生まで引き上げることや学校の耐震化、奨学金の充実などとともに、高校授業料無償化や私立高校の就学支援金についても、今年度並みに盛り込まれています。
しかし、高校授業料無償化については、民･自･公３党で見直しするとも報道されており、今後の動向が注目されます。
高校授業料無償化によって経済的困難を理由とした中退者数が減り、成果が出ていることが報じられていますが、特に私学では、依然として公私間格差が大きいものがあります。制度の後退は許されません。返す必要のない給付制奨学金創設と合わせて、さらなる充実が必要です。
世界でも低い日本の教育予算の比率を高めること、県の上乗せ支援の充実のため、今後も関係者と力を合わせていきます。
【10月9日】
文化祭に思う
暑かった夏から一転して、蔵王にも雪が降るような秋になりました。
地域での文化祭や、各サークル･団体の作品展示や発表会が花盛りです。大震災の影響を感じさせる作品も見られます。文化･芸術活動をおこなうには、物事をとらえ、受けとめ、考え、創造するという一連の過程が必要とされます。
人間の、もっとも人間らしい活動のひとつで、精神を鍛え、豊かに発展させてくれるものでもあると思います。それを見たり、聞いたり、感じたり、考えたりするのも、様々な刺激を受けます。
折りしも、山形国際ドキュメンタリー映画祭が６日から開催中です。大震災で開催が危ぶまれましたが、世界中から作品が寄せられ、多くの人が山形市を訪れています。様々な国の歴史や文化、そして現状を、それぞれが個性的な視点でとらえた映像が見られます。
ぜひ、ご覧ください。
【10月2日】
「福祉と雇用」で思ったこと
山形市長選では、共産党山形県委員会が政策協定を結んで推薦した、現職の市川昭男市長が当選しました。
選挙戦を通して感じたことがあります。「雇用確保」というと、すぐ企業誘致や産業団地造成などの発想が出てきます。
それらも、時には必要とされるでしょう。しかし、この間の県の指標で比率が伸びているのは、福祉分野の雇用です。山形市では、介護入所施設や保育所などの施設について、国が抑制策をとってきた時も市民要望を反映し増設に向けた努力がされてきました。私も選挙中の応援演説で取り上げましたが、市川市政のもとで、少なくとも１０００人以上の雇用増にはなっていると思います。建設業者や関連する物品･食材供給の業者などへの経済波及効果も大きいのではないでしょうか。切実な福祉施設増設の要望を実現することは、地域の雇用拡大や、経済にもつながっていきます。
福祉にかかわる仕事が専門職として位置づけられ、それにふさわしい賃金保障や待遇改善がなされれば、もっと良い影響が広がるのではないかと思います。
【9月18日】
つながることのたいせつさ
県内で、福島第一原発事故からの避難者が、夏休みをはさんで増加しています。特に、子どもと母親が県の借入住宅などに自主避難し、二重生活をしているケースが山形市で増えているとみられています。なにか支援できないかと、民間レベルで、つどいや交流の企画がされはじめています。
市内のある子育てサークルの方は、同じアパートに避難されてきた方に声をかけ、誘ったそうです。二重生活で心細く、不安を抱えていたお母さんは、子ども同士が手をつないでいる姿に思わず泣き出し、避難してきた気持ちや、山形で子どもをのびのび遊ばせることができる思いを語り、また市内のお母さんたちももらい泣きし、「報道などで聞いてはいたけど、深刻さを実感した」と語っていたとのことです。ストレスをはき出せる、ほっと安心して話せる場を、多様な形でつくっていくことが大切だと思います。
私たちは、いまだ収束していない原発事故と放射能汚染に対して、長期間たちむかっていかなければならない現状にあります。
国や自治体に対策を急がせることはもちろん、それぞれができる避難者支援や小さな活動を積み重ねていくとともに、未来ある子どもたちの命と健康を守るために、原発をなくす運動でもつながりを広めなければと、強く思ったことでした。
【9月4日】
「自主避難者は何もない！」の叫び
大震災･原発事故被災者対象のなんでも相談会に、高橋ひさし米沢市議とともに相談員として参加しました(米沢市、８／28)。震災から５カ月経過し、相談の内容も変化してきています。原発の放射能汚染から避難している福島県からの方が多いこと、中でも自主避難が増加していることが特徴で、長期化に対する将来不安が大きくなっています。
原発30㎞圏内や避難区域の方からは、東京電力に対する補償や賠償に関する相談が表面化しています。一方、「自主避難者には、何もないのか」の声が出されていました。相談にあたった弁護士さんから、「今のところは示されていないが、今後何らかの対応が迫られると思う。おおいに声をあげ、損害を請求していくことが大事」と励ましの言葉があり、弁護士会でも相談会を開催することや取り組みを強めていく方向であることが語られました。
雇用促進住宅に入居している避難者の方からは、「クーラーがつきました。ありがとう」と嬉しい報告も。でも、これは一部のようです。今後も関係者と協力して、避難者支援にできることをやっていきたいと思います。
【8月14日】
平和劇場と原発
山形市平和都市宣言事業のひとつ、平和劇場を観にいきました(７月30日)。
今年の演目は、生活つづり方教育を実践した村山俊太郎･ひで夫妻をえがいた朗読劇。脚本からの手づくり舞台ですが、大学生の時から何回か会ったことがあり、市議になった時も励ましてくれたひで先生を懐かしく思い出しました。
戦後まもなくの山形の先生たちにも、その精神が受け継がれていたのではないかと感じます。子どもたちが自分のありのままの生活をみつめ書くことで、考え、みずから生きる力を引き出す教育実践です。
戦前･戦中は、それが危険思想とみなされ、弾圧されました。私は、教育については門外ですが、いま、この観点が重要なのではないかと考えるものです。
子どもの貧困や大震災･原発事故に直面する日々をしっかり見つめ、考えることで、真実が見えてきます。
原発の利益共同体は、戦前と違った形で世論を操作し、押さえつけ、「安全神話」をふりまき、原発を推進してきたことがさらけ出されました。
次世代がしっかり現状や事実をとらえ、未来をきりひらいていく力を獲得する教育が重要です。それを阻むものに対して、私たちはたたかっていかなければならないと、強く感じました。
【7月17日】
ハードな６月定例会を終えて
異例づくめの議会でした。
６月22日の開会日に震災対応の補正予算が提案されましたが、７月８日の最終日には、県内への避難者が増加し続けるなかで、さらに追加提案の予算案が提案されました。
東日本大震災対策特別委員会が設置され、短時間ながら発言する機会が増えましたが、１人で反対討論や各委員会発言など、幅広くやるには、やっぱり不足を感じてしまいます。
次は必ず複数議席をと、痛切に思ったことでした。
【7月10日】
「原発ゼロ」への声を広げよう
被災地から県内への避難者、特に福島県からの方が増えています。６月30日現在、合計６４９２人(うち福島県から５５１８人)です。せめて夏休み中だけでものびのび子どもたちを遊ばせたいという方の問い合わせも出ているとのことです。
福島県内では、女子高校生たちが「私は結婚できない。どんな子どもが産まれるか」と放射能汚染の影響を心配する会話をしていると聞きました。『期限を切って原発からの撤退を決断し、自然エネルギーの本格的導入を』の思いは、いまから生まれてくる生命も含めた子どもたちの強い願いではないでしょうか。
そして、私たち大人の責任でもあります。次世代に負の遺産を放り投げていくわけにはいきません。
「原発ゼロ」への声を広げましょう。
【6月26日】
衛生研究所で放射線測定について調査
6月14日、県の衛生研究所へ行き、放射線測定の分析機器や、実際に空間放射線量測定をしているところを見て、説明を受けてきました。
屋上には、モニタリングポストや、雨水を受けて測定するための容器なども設置されていました(写真)。
福島原発事故から３カ月以上経過し、各自治体で放射線を測定する動きが、全国的に広がっています。測定機器購入のための予算措置がされていますが、なかなか手に入りにくい状況です。現在あるものを使ったり、県も貸し出しをして対応するとしています。
これまで原発が立地されていない山形県ですが、急速に関心が高まり、学習会や講演会などが相次いでいます。「原発をどうしていくか」、全国民的課題であると同時に、世界からも注目されています。
12日、ある党支部が開いたお茶の間の小集会では、参加した女性たちが次々と、これまでの原発推進の転換や、放射能汚染に対する不安を口にしました。 パンフレット『「科学の目」で原発災害を考える』も買って頂きました。
共産党は、「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を 国民的討論と合意をよびかけます」の提言を発表しました。広く多くの皆さんと対話していきたいと思います。
【6月12日】
「10000年後の安全」を見て
先日、ドキュメンタリー映画「１００００年後の安全」を見ました。
放射性廃棄物の最終処分場にするため、フィンランドの地下５００㍍にトンネルを掘る工事が進められています。廃棄物を埋蔵して10万年先まで封鎖するという、とてつもない計画です。
現状では、放射性廃棄物を無害化する方法はなく、地下に埋めても安全が保障されているわけではありません。今回のような地震が起こったら、どうなるでしょう。
関係者へのインタビューから、原子力エネルギーの危険性がじわじわと迫ってきます。「トイレなきマンション」をつくり、廃棄物を出し続けてきたつけが、目の前につきつけられています。
エネルギー政策の転換について、多くの方が考えさせられる内容だったと思います。
【5月29日】
被災地を行く
21日、東日本大震災の被災地である宮城県仙台市や石巻市に行ってきました。
被災規模の甚大さ実感
仙台港周辺では、物流関係の多くの企業が被災し、自動車廃棄物集積所には、ひどいつぶれ方をしたり、焼けてしまっている車が積み上げられていました。
石巻では、製紙会社の汚れた巨大な紙ロールがいくつも転がっていたり、飼料や合板の工場、その他多くの企業が被災しているのを目の当たりにしてきました。田んぼや畑だったであろう場所には、津波のためガレキが散乱したまま放置されていたり、住宅地でも危険な建物やガレキも手がつけられない様子が見てとれました。
ガレキの撤去や片付けの作業をしている人がいましたが、街全体がほこりっぽく、防じんマスクが必需品です。港では、ひとりのお坊さんが座り、海に向かってお経をあげていました。
多くの命が失われ、日常の営みが断絶してしまう被災規模の大きさと深さを胸に刻みつけました。
被災者の声を聞く
石巻では、被災者の方から話を聞くことができました。
外出先で地震に遭い、車で量販店の駐車場に逃げ、なんとか助かったそうです。自宅は津波で浸水し住めないため、避難所から通って自宅を片付けたり、修繕しているところでした。
被災者支援の制度についての情報収集や手続きが当面の関心事で、「早く自宅に帰って普通の生活に戻りたい」と語った言葉が強く迫ります。
山形でも震災の影響が広範囲に出ていますが、被災地のみなさんと思いを共有して、生活再建･地域再建の支援活動と福祉･防災のまちづくりを一体に、議会内外の活動に取り組み続けなければと気持ちを新たにしました。
【5月15日】
憲法と震災
５月３日、「憲法を考えるやまがた集会」に参加しました。
福島第1原発事故による生存権の侵害などが問題提起され、意見が交わされました。憲法25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」としています。
大震災や原発事故のため、いまだに避難所などで12万人近い人が暮らしていますが、被災住民の方々の生活再建や復興にこそ、憲法を生かさなければと痛切に思いました。憲法には、国民主権や地方自治などの大原則が規定され、勤労の権利、教育を受ける権利も記されています。
「憲法にもとづいた暮らしやすい地域づくり」を私たち一人ひとりが実践し、国にも求めていく運動を日常不断に！
【3月13日】
男女共同参画の推進
新年度予算には、地域での女性登用に関する意識調査や、デートＤＶ(ドメスティック･バイオレンス)実態調査の事業費が盛り込まれています。
昨年、厚生労働環境常任委員会で、「この分野の推進を」と発言しました。「女性は強くなった」と言われますが、まだ社会的に苦労している女性も多い状況で、経済不況下ではなおさらです。数少ない女性議員として、議会でも要望活動でも代弁しようとつとめてきました。
とりわけ「女性議員」などという言葉や「男女共同参画社会」などと声高に言わなくともよいような社会へ、男女誰もが、それぞれの可能性を豊かに花ひらかせる社会をめざし、今後も歩んでいきたいと思います。
【2月27日】
ＴＰＰ交渉って何だ？
お茶の間懇談会でよく話題になるのが、ＴＰＰ交渉の話です。
―「山形の米や農産物つくる人いなくなるべ」
―「自分の国の食糧を外国に任せるなんておかしい」
農産県山形の人は、それだけでも不安を口にします。さらに、農業分野だけではなく、雇用や医療保険など国民生活の広い分野に悪影響が及ぶこと、アメリカの圧力があることなどの話が出ると、目を丸くして「はぁー」とびっくりする人も…。
地方議会では、ＴＰＰ交渉参加に反対、あるいは慎重に、の意見書が7割を超えています。この問題は、内容が明らかになるにつれて、反対の声が大きくなることを実感しています。
18日には、国民大運動実行委員会による街頭宣伝・署名活動にも参加しました。
食べもの(Ｔ)がパー(Ｐ)になるプラン(Ｐ)、とっても(Ｔ)ピンチな(Ｐ)プラン(Ｐ)には、反対の声を広げていきましょう。
【1月21日】
介護制度改悪への不安
地域のお宅を訪問すると、玄関に手すりがあるお宅や杖をついて出てくる高齢者をよく見かけます。部屋に寝ているベッドから返事が返ってくることもあります。それだけ高齢社会になっているのに、出されるのは今後の不安です。
要支援の人からは、「今度は保険から外されるんでしょうか」とかの声。「また利用料が高くなるのでは」と切実です。
長年社会のために働いてきた高齢者にこんな思いをさせる制度改悪は、させてはならないと痛切に感じています。
身近な地方政治や地方議会で、介護の現場の実態をもっと把握し、議論し、発信しなければと思っています。
【1月21日】
児童養護施設について
「タイガーマスク 伊達直人」を名乗る善意の寄付の報道が相次いでいます。人の心の暖かさをあらためて思うと同時に、児童養護施設に対する関心が少しでも高まる機会になればと思います。複雑化する社会の中で、困難を抱えた入所児童が多くなっているとのことです。それぞれの要保護児童に合ったケアが必要とされ、関係者からは、以前から人員配置や支援の充実を求める要望が出されていました。
それこそ、国や自治体がやらなければならない仕事ではないかと思うものです。国でも施設で働く児童指導員や保育士の配置基準を見直しする方向と報道されていますが、真に現場の実態に合ったものとなるのかどうか、注視していきたいと思います。
また、児童養護施設の運営が良い方向に改善できるよう、引き続き関係者と力を合わせていきたいと考えています。