【12月30日】
２０１２年から２０１３年へ
２０１２年、活動へのご支援、ご協力ありがとうございました。総選挙結果が報じられましたが、政党選挙では、無効票それも白票が多かったと聞きました。有権者が迷ったり、批判票として投じたのではないかと思います。自民党政権になること、同党幹部の選挙中の発言などから、国際的には、日本の右傾化を心配する報道がされているとのことです。
「そもそも２割くらいの政党支持率で８割の議席を得る選挙制度が問題だ」の疑問があがっています。現在も震災からの復興が進まず、福島県内外には16万人の避難者が存在し、先の見通しがたたない状況で、国政の大問題だと思うのですが、日本共産党以外の候補者からは聞かれないし、マスコミも、争点にほとんどとりあげませんでした。忘れてはならない課題です。日本共産党は、国民の草の根の運動と結びつき、小選挙区では、ほぼすべての選挙区に候補者を擁立し、多党乱立のなか、東北ブロックでは高橋ちづ子･前衆院議員を含め８議席を獲得しました。日本の右傾化を許さず、憲法９条を守る立場で、その役割は、ますます重要だと思います。
県政や地方政治への影響も出てくると思いますが、２０１３年は参院選の年でもあります。議会内外の活動に、住民のみなさんの立場で、いっそうの前進を目指します。
【12月2日】
「認知症サポーター養成講座」を受講
街や身近なところで認知症の方と出会ったら、どう対処するか、あるいは家族の方をどう支援していくかについて、認識を深める講座です。
講師からは、人間としての尊厳を大切にして向き合うことが基本ということを強調されました。日常生活でも当たり前の簡単なことのようですが、社会全体がそうなるためには、認知症に対する理解や認識が多くの人に共有されなければなりません。認知症だけでなく、多様な人間の個性を、差別や偏見なく認め合う社会づくりにつながっていると感じました。
なにはともあれ、気軽に実践し、機会をとらえて周囲の人と考えたり、話し合ったりしようと思います。
【11月18日】
学童保育研究集会に参加
10日、上山市で開催された県学童保育連絡協議会主催の研究集会に参加しました。来賓参加の国会議員が、お二人とも「孫が学童保育にお世話になっている」とあいさつされたのが印象的でした。
私はと言えば、二十数年前に２人の息子が学童クラブに通っていました。県内利用者は増加傾向で、約１万人が利用している学童保育ですが父母や指導員など関係者が力を合わせて一歩一歩前進させてきたことで、社会的にも認知度が高まってきたと感じています。
最近、ＮＨＫの朝の情報番組でも、現状や課題が紹介されていました。子どもたちに、安全で安心できる放課後の居場所、友達とともに成長できる遊びと学びの場を保障していくことは、未来をつくることにつながると考えるものです。さらなる充実を！
【11月4日】
私学フェスティバルに参加して
10月28日、県内私立高校生や父母･教職員で構成している「私学助成をすすめる会」など実行委員会による私学フェスティバルに参加しました。 私立高校生や父母が、私学助成の拡充や授業料軽減、教育の公私間格差の是正を、それぞれ訴えました。高校生による元気の良い群舞のアピールは、毎年のことながらエネルギーと迫力を感じます。
運動の積み重ねが、公立高校無償化や私立高校就学支援金につながりました。日本政府はようやく、国連人権規約の高等教育の段階的無償化の留保を撤回しました。しかし、まだまだ日本の教育費の負担は大きく、予算は不十分です。経済的理由で中退する生徒も、なくなりません。国際的にも立ち遅れた分野です。
返す必要のない給付型奨学金の創設、就学支援や授業料軽減制度の充実など、引き続き関係者とともに運動を広げたいと、あらためて思ったことでした。
【10月21日】
食の秋とＴＰＰ
食欲の秋ですが、山形の秋の実りの豊かさは格別です。お米、果樹、野菜とその料理を含めた食の多彩さは、伝統や地域性を丸ごと表現していると思います。 昨年の原発事故による放射能汚染や食品検査、風評被害などはあらためて私たちに「食の安全」について問うものでした。ＴＰＰ参加も、大いに関係があります。
これまで日本の食品や農産物は品質や安全性で高い評価を受けてきました。残留農薬の規制、食品添加物の制限、遺伝子組み換えなど食品表示義務、ＢＳＥ対策など、独自の基準を持って食の安全を確保してきました。
ＴＰＰ交渉に参加すれば、この食料主権がおびやかされ、米国基準に規制緩和を迫られる危険があります。食卓や暮らしに大きく関係してくるのです。
様々な分野に影響を及ぼすＴＰＰ交渉ですが、安心して食卓を囲み、自給率を高めていくことができるようにするためにも、ＴＰＰ交渉参加反対の声を広げたいと思います。
【10月14日】
政治変革の力を大きくする秋に
異常に暑かった夏が過ぎたら、急に忙しい秋です。 県議会定例会は５日で閉会しましたが、決算審査が24～26日まで行われ、11月には閉会中委員会が開催される予定です。その合間には委員会の県内調査もあります。
総選挙は、いつあってもおかしくない状況で様々な動きが出ています。８日、「今から来れないか」と声のかかった、お茶の間のつどいでは、ある方から「消費税増税の前に、２回の国政選挙があるのはありがたい。増税反対の声をあげ、増税をやめさせたい」と、暮らしの実感からの強い思いが語られました。
文化、スポーツ、食と、交流する機会が多い秋です。政治に対する憤りや変革への思いも高まっています。大いに共有し、政治変革の力を大きくする秋にしたいと思っています。
【9月30日】
「原発ゼロ」今すぐ決断を
野田内閣は19日、「革新的エネルギー･環境戦略」の閣議決定を見送りました。「戦略」には、国民的運動におされ「２０３０年代に原発稼動ゼロ」を入れざるを得なくなりましたが、期限も工程も示されない不確かなものです。それでさえ、財界とアメリカが「原発ゼロ」に強く反発したのです。20120930.jpg
しかし、圧倒的多数の国民が「原発ゼロ」を早く確実なものにしてほしいと望んでいます。金曜日の首相官邸前行動は、全国各地に広がっています。山形市で８月３日に始まった「幸せの脱原発ウォーキング」は、毎週金曜日に続けられていて、９月21日で８回目を迎えました。いでたちも様々なみなさんが、それぞれの思いを持ちよって「原発反対」「電気は足りています」とアピールを続けています。
「原発ゼロ」を実現するには、財界にもアメリカにも国民の立場でものを言う政治･政府をつくっていくしかありません。ともに歩き続けましょう。
【9月16日】
父を偲ぶ ―
映画「嗚呼 満蒙開拓団」
中国残留帰国者山形の会･２世の会と上映実行委員会による映画「嗚呼 満蒙開拓団」をみました。１９３１年の「満州事変」以後、日本政府の国策によって中国･旧満州に送られた日本移民の証言を中心につくられた映画です。敗戦時の逃避行の苦難の様子、軍人優先で置き去りにされた開拓団、一家離散。死亡者は８万数千人といわれています。
中国残留孤児の悲劇は、現在にもつながっています。亡くなった私の父は、満蒙開拓少年義勇軍に参加し、15歳で終戦を迎え、引き揚げてきました。映画の中では、母親に反対されたにもかかわらず、学校を通じて「満州」行きを勧められた少年の話があり、私の父も同様だったので、胸が熱くなりました。
中国の「方正地区」には、「日本人公墓」があります。ある残留婦人の思いを受けとめた周恩来総理の指示で建設されたものだそうです。こういう歴史や事実を風化させず伝えていくことが、真の日中友好につながるのではと思ったことでした。
【9月2日】
ともに成長を
県内の幼稚園児が21年ぶりに増加したことが報じられています。要因は、福島原発事故で幼い子どもが避難しているケースが増えたことで、県内で約５００人が通園しているとのことです。県教育委員会では、これまで少子化で県内小学生は減少していましたが、ここ２～３年は新入児童(小学１年生)が増加すると見込んでいます。
県や自治体もスクールカウンセラー増員などをはじめとした対応をとっていますが、ＮＰＯ団体による子育て支援や、ほっとできる集いの場、保育園設立などの様々な動きが出ていることも注目されます。
県内の子どもたちも、避難している子どもたちも、学校や地域でともにのびのび成長できるような環境や体制を整備するのは、大人と社会の責任だと思います。
【8月26日】
反原発の思い
17万人集会を前後して、全国各地で反原発･再稼動反対などの集会やアピールが続いています。しかも、みずから考え、ネットを通じてよびかけ、応え、参加している人が増えていると報道されています。
原発推進の勢力は「電力不足はどうするのか。やっぱり一定は(原発が)必要だ」と主張します。しかし、使用済み核燃料の処分方法もないまま、後世に負の遺産を残してよいのでしょうか。反原発と電力不足を同列に比較･議論すべきではないと思います。
先月、原発設計に関係した方の講演を聞く機会がありました。「制御できるという思いあがりがあった。北欧で、放射能がなくなるまで10万年後とみて使用済み核燃料の処分場がつくられているが、無害にする方法は１００年経ってもできない」という趣旨の話をされていました。
“子どもたちにこれだけ危険なものを押しつけていいのか”が、まず議論されなければなりません。そして、「原発ゼロ」を目指すことを決め、一刻も早くそのための施策や自然エネルギー導入の道を進むときだと思います。
【7月22日】
オリンピックについて
まもなくロンドンオリンピックが開催されます。世界のアスリートたちが、それぞれの分野で技を競い合い、極限の力を出す姿は、それだけで人間の美しさやすばらしさを見せてくれます。日本選手の活躍にも期待しながら、おおいに応援したいと思っています。
県議会定例会最終日の７月５日には、２０２０年オリンピック東京招致を支援する決議が議員発議で提案されました。私は、この決議には反対し、討論を行いました。
東日本大震災の復興は、まだ入り口の段階で課題が山積です。昨年６～８月、東京都の「都民の声総合窓口」には、「五輪招致より被災地の復興･東京の防災対策を優先すべき」、「原発問題が収束しないと無理だと思う」などの声があり、五輪招致については反対が８割を占めたとのことです(日本共産党都議団の調査より)。
討論では、「大震災の復興や防災･福祉の国づくりが軌道に乗る中で五輪招致の世論が広がれば、その時点で検討すればよいことで、都民･国民の気持ちに沿わない東京招致には反対を表明する」と結びました。
【7月15日】
福島からのサクランボ狩りツアー
６月30日、上山市のさくらんぼ農園に福島県内からバス１台の親子づれを迎えました。女性団体･新日本婦人の会の企画で、私も受け入れスタッフの一人として参加しました。
sakuranbo.jpg天候は晴れ、「さくらんぼ狩りは初めて」「赤くてピカピカでキレイ」「甘くておいしい。たくさん食べて、たくさん採った」と歓声があちこちであがり、私もうれしい限り。 さくらんぼ園に向かう道すがら、うれしくて飛びまわる子どもたちに、あるお母さんが「『草に触っちゃだめよ』と言いそうになる」と漏らした言葉に、胸をつかれました。
除染が進まず、いまも子どもたちの健康を気づかうストレスを思うとき、原発事故の深刻さを、あらためて突きつけられたような気がしました。
山形市内の避難者の参加もあり、ほっとする交流の場をもてたことは、まずは良かったと思いました。
【7月8日】
「国会の自殺行為だ！」
今回は、高橋ちづ子衆院議員の通信を紹介します。国会で国民･県民の怒りを代弁したちづ子議員の思いが伝わってきますので、ぜひ読んでください。(以下、６月26日付「ちづこ通信」より転載)
＊ ＊ ＊
自公民３党合意で修正された増税法案が26日、衆議院で可決されました。私は怒りをこめて反対討論にたちました。
一番言いたかったのは、消費税増税という重大改悪を、自公民３党の合意という形で決めてしまったこと。みんなで渡ればこわくない？
１２９時間も審議したと自慢しますが、修正案の審議はわずかに13時間。今後、年金や高齢者医療など社会保障制度の在り方は、３党合意がないと実現しないと、しばりがかけられました。なんでも「３党談合」で決めてしまうなら、国会の自殺行為だ！と力をこめました。
本会議当日、57名の民主党議員が反対票を投じました。この間、小沢グループの票読みをずっとマスコミが追っかけていましたが、小沢氏が本当に消費税増税に反対なら、21日の会期延長に反対していたら、廃案になったのです。政権交代直後に幹事長だった責任も忘れてはなりません。
いずれにしても、会期切れは野田総理と谷垣総裁の任期切れ。きっぱり、解散総選挙しかありません！
【6月17日】
女性パワーの素晴らしさ
第42回山形県母親大会が10日、鶴岡市の山形大学農学部を会場に開かれ、私も参加しました。午前中は分科会や講座、午後は全体会と記念講演が行われ、約６００人の参加者が0620.jpg学び交流しました。
男性の協力を得ながらも、すべて女性の手で準備･運営を行い、粘りづよく続けていることは素晴らしいことです。特に運動交流では、それぞれの地域で創意工夫を凝らし、震災･原発事故避難者の支援活動を展開している報告が感動的でした。会場の山大の学生からは、放置自転車を修理して被災地へ届けるボランティア活動への協力の訴えもあり、母親たちからあたたかい拍手や支援が送られました。
記念講演を行った精神科医の香山リカ氏は、診察室のケースを例に、複雑な現代社会を生きていく視点やヒントを示し、多くの参加者がうなずいていました。
「消費税増税阻止や原発ゼロをめざす母親運動をさらに広げよう」という女性の思いがあふれ、元気が出た大会となりました。
【5月27日】
原発事故と食について考える
13日、「食と健康を守る会」山形食健連の総会があり、私も会員として参加しました。
先だって、ＴＰＰに関するビデオ上映が行われ、意見交換の中では、放射能検査についても出されました。 食品に関する新基準が示され、17都県のひとつとして、山形県でも順次検査が行われています。
生産者も消費者も、食の安全や自給率の向上をめざして、これまで積み上げてきた連携に大打撃を受けました。日常の水や空気、食などの環境が、いかに大切なものだったか、それを一瞬にして汚染してしまう原発事故の重大さを痛感させられました。
電力不足の試算や原発再稼動などが議論になっていますが、県民の方々との対話の中では、多くの方が「まず原発をゼロにする、なくす方向をしっかり決めて進めてほしい」と話してくれます。この声を、大いに広げたい。
【5月13日】
公費による「意見交換会」は参加せず
４月末、「一県民です」と電話がありました。「『25日に県議と県幹部が公費で意見交換会を行った』とニュースで流れているが、渡辺さんは？」という内容でした。
27日から28日にかけて、『県議43人、県幹部95人が料亭で公費(一人あたり８０００円)による意見交換会、一晩で１１０万円』と報じられていました。「私は参加していません」と答えると、「やっぱりそうでしたか」とほっとした様子で、「私らの感覚では、意見交換なら会議室で茶菓程度だと思う。渡辺さん、今後も議員としてがんばってください」と励ましを受けまし た。
県民の立場で行政をチェックすることが議員の重要な役割です。議員が行政幹部と血税で飲食していたら、予算や議案の審議に際して、その役割をしっかり果たすことができなくなるのではないかと考えるものです。
是正に向け、力を尽くしていきたいと思います。
【4月22日】
避難者支援 全国ネットの重要性
東日本大震災･山形避難者支援団体の意見交換会に参加しました(13日)。
「復興ボランティア支援センターやまがた」が主催し、福島、新潟、札幌などの団体も含む多くのボランティア団体と、行政関係者も参加し、現状や課題について熱心に出し合っていました。
その中で浮かび上がっていた課題が、全国の避難者の今後の生活です。長期化する中で、住居･雇用･子育て環境をどうしていくのか、どういう支援をしていくのか。避難元･避難先の現状や情報･課題を把握し、避難者に寄り添った支援が必要であることが強調されました。避難されている方も、帰ることも含めて住みかえや転職･転入学など、様々な対応そして選択に迫られる時期が来ます。
全国どこにいても、その地域の人に受け入れられ、安心して生活できる支援が求められています。
ボランティア団体のネットワークを広げていくことが語られていて感動しましたが、私自身は、国や行政がやるべき避難者支援こそ、縦割りでなく柔軟に、全国ネットでもっと進めるべきだとも感じました。
課題として、持ち続けていきたいと思います。
【2月19日】
「卒原発」広める講演会に参加
2月16日、安斎育郎氏による「どうする日本の原発政策―正しく知ろう 放射能汚染と健康被害―」の講演会に参加しました。安斎氏は、放射能汚染について、わかりやすく、ユーモアを交えながら「過度に恐れず、事態を侮らず、理性的に怖がる」を強調して語りました。
また、「当初、事故当事者に『隠すな、ウソつくな、故意に過小評価するな』と指摘したが、これは現在もこれからも大事な点。みんなで言い続けよう」の話には、多くの参加者がうなずいていました。
感動したのは、その生き方、科学者としての良心です。「原子力ムラ」に入ることを拒否し、研究者として差別され弾圧された中でも、断固として原発反対を貫き、周囲に大きな影響を与えてきた存在です。
「原発問題は政治や経済と大きく関わっている」として、「住民が積極的に知り、参加しなければならない」との訴えは、参加者の胸に響きました。
【2月12日】
比例定数削減は民意切り捨て
消費税増税反対の世論が高まっています。
民主党政権は、「身を削る」として衆議院比例定数80削減を持ち出しました。しかし、小選挙区制度のもと、４割台の得票で６割以上の議席を占めている現状に対し、国民の声が反映されていないと感じている有権者は非常に多く、政治の劣化が指摘されています。
民意を反映するための比例議席をさらに減らせば、国民の声がますます遠のくでしょう。真の狙いは、消費税増税反対をはじめとした国民要求や声を押さえ込むことにあるのではないでしょうか。 「身を削る」というのであれば、日本共産党以外の政党が受け取っている政党助成金３２０億円(国会議員４５０人分)の受け取りをただちにやめるべきです。