2014年

【12月21日】

躍進の流れを２０１５年へ

　総選挙において、自民党と公明党の与党が３分の２以上の議席を占め結果となりましたが、日本共産党は、８議席から21議席へ大躍進を果たしました。有権者の中からも「安倍政権は危険、平和憲法を守ってほしい」「福島原発事故があったのに原発再稼動なんて許せない」「野党らしい野党は共産党だけだ」などの声が聞かれ、私自身も今まで以上の激励を受けた選挙でした。

　今回の選挙の結果、様々な分野で国民世論と安倍政権の矛盾が深刻化し、議案提案権を持った日本共産党の国会での役割、国民運動との共同がますます重要になると思います。地方政治においても国の悪政に立ち向かう日本共産党の議席を大きく伸ばし、切実な県民要求実現の力にしたいと強く思っています。

　来るべき２０１５年の地方選挙、県議選、市議選へこの躍進の流れをつなげます。

【11月16日】

私学フェスティバルに参加

　小雨ふる寒い日でしたが、私学の高校生たちの熱気でいっぱい。公私間格差をなくしてほしいと私学助成の充実を求め、高校生、父母、教師が毎年開催してきた私学フェスティバル。今年は、５人の子を持つ父母代表のお母さんのの訴えが心を打ちました。

　私学で学ぶ喜びを実感している子どもたちの様子を述べながら、お金の心配、奨学金の返済の不安を抱きながらの厳しい実態を訴えていました。

　 高校、大学の教育費の負担は、ほんとに重いものがあります。若者が希望を持って学べる環境を実現するため、返済の必要のない給付型の奨学金の創設、私学助成の充実になおいっそう力を合わせて運動を広げていきたいと思います。

【10月19日】

県政と国政がピッタリ

　10月８日に９月定例会が閉会しましたが、請願は、米価下落対策、消費税10％への増税の中止を求めるなど暮らしにかかわる切実なものや、また平和憲法に反するような政権の動きに対して県民の危機感が現れています。
　同時に慰安婦問題では、国会で代表質問や予算委員会でやり取りされていることが地方議会でもせめぎあいになっていると感じました。

　まさに足もとからの発信がいかに重要か痛感します。　なんとしても来春の地方選では日本共産党の議席を増やしたい。

【9月28日】

街頭宣伝の反応良好です

　９月から街頭宣伝を強化しています。安倍政権のさまざまな分野での強行、暴走政治を反映してか、反応がいいです。車から顔を出して激励する人、通りすがりにガンバレと声をかけていく人、立ち止まって聞いて拍手をする方もいるなど注目が高まり関心が広がっています。

　特に「集団的自衛権行使容認」の閣議決定への疑問や怒りをヒシヒシと感じています。県内市町村議会では、閣議決定撤回を求める意見書を保守の議員も含めて提出するところも出て、平和や民主主義を願う頼もしい民意の力の大きさも感じています。

　議会開会中はなかなか日程が取れませんが、安倍政権打倒の国民的運動を広げるため、政策宣伝、街頭からの訴えはさらに取り組みたいと思います。

【9月14日】

介護の悩み切実

　日本共産党市議団のアンケートに回答を寄せてくださった方を訪問してみましました。ある80代の女性は「夫が介護２から介護５になった。今、何とかあるところにお願いして見てもらっているが，介護保険適用の特別養護老人ホームに入所させたい。何ヵ所か申し込んでいるが入れない。私も年をとって通院している状況でほんとに不安だ｣と怒ってました。

　全国で特養入所待機者52万人、山形県でも８３００人となっています。しかし、安倍政権の方向性は、介護保険給付の自然増さえ抑制し、安上がりの介護 そして利用者の負担増を意図するものとなっています。

　６月定例会では、特養ホームの増設と介護保険事業に対する国負担割合を引き上げること、認知症対策の充実などを取り上げました。現状から見れば当然の県民の思いではないでしょうか。
それすら阻む安倍政権のやり方に立ち向かわなければと思います。アンケートに回答した方の多くが、「子育てや教育、介護などにもっとお金を回すべきだ｣と考えています。

　ともに日々の暮らしからの声を集めて大きくしていきたいと思います。

【7月27日】

２年連続の大雨被害

　７月９日から10日にかけての大雨被害、特に南陽市は大きな被害を受けました。11日に佐藤明市議と吉野川沿いなどの浸水地域を回り、住民の方の話を聞き、南陽市役所では対策のための要望も受けました。昨年に続いて床上浸水したお宅では、「何とか直してようやく今年はお盆を迎えられると思ったのに｣と涙ぐみながら土砂を片付けていました。

　佐藤市議自身も被害にあいながら近所の高齢者に声をかけ、安全確保に奔走していました。　14日には県の対策本部に被災者の声や要望を伝えましたが、県は同日に災害救助法適用を決め、その後、山形県としては初の適用となる被災者生活再建支援法（住宅の全壊・大規模な半壊の世帯に対する支援金の支給)の適用も発表しました。昨年よりも広範囲な被害になっており、農地や関連施設、山林や林道などの調査や状況把握、復旧のための支援策も検討されています。

　地域や消防など関係者の力で犠牲者を一人も出さずにすんだのは幸いでしたが、住民の方からは、「昨年と同じところがやられている｣「山林や河川整備が不十分だったのではないか｣などさまざまな声が聞かれます。日ごろの災害への備えや公共事業のあり方も含めて問題提起されたように思い、被害地域だけでなく、全県的な今後の課題として受け止めました。

【6月15日】

消費税　増税の重み

　市内北部の共産党後援会主催の「お茶の間懇談会」に出かけてきました。10人前後の参加者で近所の高齢者が半数以上を占めていました。「消費税増税になって２ヶ月たちましたがどうですか」と聞いてみました。

　「年寄りで車も使えないから近いところで買い物をするしかない。食べないわけに行かないから必要なものは買わなければならない。」「年金も減っているし、ほんとに困る」「医者代もかかるが通院費もかかる」など切実な声があがりました。消費税増税がひとり暮らしや高齢者世帯などを直撃していることが実感されます。

　一方で大企業は内部留保を積み増しし、トヨタは５年間法人税支払いがゼロだったことが明らかになっています。格差が広がるばかりです。怒りをもって消費税増税反対を主張し続けます。

【6月1日】

集団的自衛権ってどういうこと？知憲がブーム

　安倍首相が解釈改憲で日本を戦争できる国にしようと躍起になっています。でも、そのことで多くの人が憲法を知ろうと学び、語り合い始めています。

　お茶の間でもカフェでも飲み屋さんでも立憲主義とか集団的自衛権とかの言葉が飛びかっているそうです。私も女性の何げないおしゃべりの場で何度か耳にしました。世論調査では集団的自衛権行使反対、解釈改憲反対が多くなっています。多くの国民が安倍首相の言動に疑問と反発を感じていることのあらわれではないでしょうか。

　安倍首相が強行しようとすればするほど反発力が大きくなっています。５月14日は佐藤あき子市議や党女性後援会の方々と地域でハンドマイク宣伝を行いました。車をとめたり、寄ってきて激励してくれたり、様々な反応がありました。草の根から憲法改悪反対の声をさらに広げようと思います。

【5月11日】

急がれる認知症対策

　先ごろ、認知症の方の鉄道事故についてＪＲが遺族に賠償を求めた裁判の報道が流れました。私が参加した高齢者大会の参加者の中でも、またこの間、聞き取りを行った「認知症の人と家族の会」の方とも話題になっていました。みなさん切実に「家族に責任を負わせるのは無理だ。何とか対策を急いで欲しい」と訴えていました。

　県も、認知症サポート医を増やすことを始め、かかりつけ医の研修や一般の人の認知症サポーター養成講座などの取り組みを進めています。特に認知症については、初期の段階での診断、治療と対応が早期に行われることが必要とされ、専門家がかかわることで、その後の本人と家族の生活が安定してきます。しかし、現在国会で審議されている改悪法では、要支援の方は、介護保険の対象外となり、市町村事業でボランティアまかせになる危険が指摘されています。

　「お金がかかるからと国は、介護保険の対象外にしようとしているが、認知症の初期の対応がしっかりできなければ、進行がひどくなってもっとお金がかかるようになるのは誰にでもわかると思うんですがね」とは「認知症の人と家族の会」の方の指摘でした。不足する専門家、マンパワーの確保、認知症や家族の方への支援など人を大切にする政治や社会を作っていかなければとつくづく思いました。

【4月27日】

「秘密保護法」をめぐって　

　秘密保護法の国会成立後も各地の地方議会で法の廃止を求める請願採択などで国へ意見書が提出されています。３月議会だけでも、全国で72自治体、県内では山形市、長井市で提出されました。
　県議会では請願が不採択となり、本会議で私を含めて３人が「採択すべし」と討論を行いました。

　安倍政権の暴走、解釈改憲や集団的自衛権への前のめりの姿勢にきな臭いものを感じている方が多くなっています。

　何としても暴走をストップさせたいと思います。私自身は戦後生まれですが、戦前、戦中の状況を親世代から聞くことができた世代でもあります。
史実として過去の政治体制やその影響をもっともっと学び、次世代へ伝えていく責務があると感じます。政府の行為によって再び戦前を作り出すことのないように。

【3月23日】

女性デーの集いに参加

　３月８日は国際的に多くの国で女性デーをお祝いします。女性の地位向上に道を切り開いてきた先輩の女性たちに思いをはせながら県内各地で集会が持たれ、私も山形の集会に参加しました。

　このごろ安倍首相はしきりと「女性が活躍する社会を」と口にしますが、集会参加者の皆さんからは、「実態はそんなものじゃない｣という思いが多く出されていました。私が感じているのは、労働法改悪が計画されていることへの憤りです。

　女性が多い非正規雇用についてさらなる規制緩和で、労働条件を切り下げる内容です。　労働法改悪反対の闘いは、女性や若者が自分たちのこととして掲げるべき課題だと痛感しています。私もともにスクラムを組みたい。

【3月2日】

教育費の高負担

　いったん無償化となった高校授業料ですが、新一年生から所得制限が導入され後退することになりました。
日本の教育費の家計への高負担、特に高校、大学の学費負担は国際的にも異常に重いものとなっています。

　社会人へのスタートが、数百万円のローン返済を背負ったマイナスからの出発になっている方も少なくありません。スムーズに就職できればいいのですが、なかなか大変です。

　次代を担う若い人たちが、お金の心配をしなくとも学び、能力を生かせる環境を整備することは急務です。
政治の責任は重大です。教育費の負担軽減や給付制奨学金の拡充に引き続き取り組んでいきます。

【2月16日】

どうなる介護制度？

　地域の介護事業所の方から「利用者の7割が要支援なので、介護保険からはずされたら利用者も事業所もやっていけない」との声を聞きました。国で議論されている内容を報道で知ったようです。

　住みなれた地域で、安心してす誤出るようにとの地域包括システムの考え方は認める方が多いかもしれません。しかし、医療も介護も市町村や地域だけで高齢者を充分支える体制が整備されているかと言えば、そうではありません。格差もありますし、安上がりのボランティア頼みでは解決できません。

　多くの方に関心を持っていただきたい問題です。

【2月2日】

党大会開催他党との違い

　１月15日から18日まで日本共産党の大会が開かれました。地域や職場の組織がそれぞれ討議し、地区、県と進んで議論し全国からの代議員が４ 日間討論して方針を決めます。

　当初の大会決議案が修正･補強され決定されます。また、発言の中で全国の活動経験も交流されます。山形県からは真室川町の平野勝澄町議が、移住し議席空白を克服して勝利した活動を発言し、注目をあびました。

　これが他党と異なる日本共産党の強みだと私は思います。