【12月16日】

子どもの悩み

 県が実施した「子どもの生活実態調査」の概要が公表されました。世帯の所得で貧困世帯の子どもの割合は、16・0%、そして私が胸をつかれたのは、子どもの回答として、悩んだり不安を感じていることの項目で「家にお金がない」が貧困世帯で16・5%あったことです。子ども自身が、家にお金がないことや物がたりないことに胸を痛めていることを示しています。
子供は敏感です。親に心配かけたくないとやりたいことや学びたいことを我慢したりあきらめたりしているのではないでしょうか?
ボランティアによる子ども食堂や学習支援の取り組みも徐々に進み始めていますが、保護者の回答として充実が必要な支援制度で多かったのは、保育料や授業料の負担軽減、進学のための奨学金の充実、子ども医療費支援の充実、就学援助の充実などです。
国や自治体の責任が大きいと感じます。経済的困難さで子どもに悩みや不安を感じさせることがないように、社会全体で子供を育てる環境を作っていかなければならないし、国の政策転換が必要だと感じます。

【11月18日】

地方議員の力

 10月28日、第3回山形県赤旗まつりが開かれました。田村智子副委員長のあいさつを含め、中央ステージはコンサートなどの楽しい企画が続きます。物産模擬店や祭りの出店も並び、子供連れでおいしいものを食べたり買い物をする姿も多くみられました。会場では、新しい出会いや子供の小さいところにお世話になった方に久しぶりに再会するなどうれしいこともありました。

 昼には、浜田とうへい参院予定候補とともに県内の地方議員と新人立候補者予定者が紹介されました。当日参加できなかった議員もいますが、現在県内の日本共産党の議員は40名、その内女性は私を含めて12名となっています。並ぶとステージいっぱいになります。会場からは、「いっぱいいるんだな」「がんばれ」など声が聞こえます。
 県政の場でも、それぞれの議会で奮闘し、県民要望実現の力を福祉灯油、住宅リフォーム助成、子育て支援医療給付などで実感しています。この連携力をさらに大きくしていきたい。安倍政権の改憲や消費税ぞうぜいを阻止する運動と一体で広げたいと決意を固めています。

まずは、たたかいの皮きりである県議選勝利に向け、活動加速中です。

【10月28日】

二大選挙勝利へ

 10月13・14日と日本共産党の第5回中央委員会総会が開かれ、私も参加しました。総会では、来年の統一地方選挙と参院選勝利に向けた取り組みの方向性を決め、安倍政権の改憲を阻止することと来年10月からの消費税10%への引き上げの中止を大きな争点と位置付けました。

 このところ様々な団体の県要請に同席していますが、安倍政権の国民の声を無視する政治に対する怒り、そして地方政治や住民への悪影響を危惧する声が強くなってるのを感じます。
県民要望を実現するには、安倍政権の暴走政治をストップさせる闘いと一体で取り組まなければならないと思っているところです。

 まずは闘いの皮きりの県議選で躍進勝利することを強く決意しています。リーフレットなどの宣伝物もできてきました。ぜひご覧ください。

【9月30日】

9条の会の力

 9月17日、山形市の二小、六小学区の9条守る会の講演会に参加しました。
内容は、「国民投票法とは」の学習です。安倍首相は、何としても憲法改悪案の国会提出を企んでいますが、現行の国民投票法自体が多くの問題点を持っていて、公正公平な投票結果を期待でいない点が参加者に共有されたのではないかと思います。

 だからこそ、9条改悪案を提出させないための3000万署名が大切だと強調されました。全国の地域や団体で草の根のミニ学習会が粘り強く開かれています。会社員や高齢女性、宗教者や教育者など多彩な方々が、心豊かになる文化企画もあわせて、できることで活動を展開しています。これこそ民主主義の力だと実感しています。

【8月26日】

終戦記念日に思う

8月15日、73回目の終戦記念日、いわぶち友参院議員とともに平和への思い、安倍政権の下での改憲ノーを街頭から訴えました。お国のためという名目で戦争により多くの生命が犠牲にされました。

戦後の日本国憲法は「すべての国民は個人として尊重される」として、立法の面でも、国政のうえでもそれを求めています。しかし、現状はどうでしょう。安倍政権の下で、国の役に立たないと判断されれば「生産性がない」などと差別されるような雰囲気が出てきています。

まるで戦時中に戻るようで、見過ごしにできません。多くの方がそれぞれの場で批判の声を上げ続けています。国民一人一人が、安心して生活し、幸福を追求できるようにするためにこそ国の存在がるのではないでしょうか。そんな政府を作るためにもともに力を合わせましょう。

【7月22日】

種子法廃止に 県民は反発

 6月定例会では、安倍政権の種子法廃止強行に対し、県民の不安や反発の声が反映された形となりました。
山形県農民連は、種子法復活を求める請願を提出し、農林水産常任委員会で結果的には継続審査となりました。農協は、県に条例制定を求める要請を提出しました。

 県議会では、種子法廃止にかかわって、代表質問、一般質問、予算特別委員会での質問が行われました。自民党県議も矛盾を感じているのではないでしょうか?

 県は、条例制定を視野に進めていくことを明らかにしました。前回参議院選挙のような地方、東北の力を来年の参院選でさらに大きく広げ勝利しましょう。

【7月15日】

原発なくそう 必然の道

 6月議会では、東京電力の福島原発事故に伴う損害賠償の和解仲介申し立てに関する議案が議決されました。原発事故以来、県は東京電力に対して、放射能検査料などを含む損害賠償請求を年度ごとに行っていますが、合意がならなかった部分については、原子力損害賠償紛争解決センター(ADR)に申し立てを行っています。

 東京電力に対しては、2010年度分から2016年度分まで六次にわたって損害賠償請求を行っており、請求額の合計は、14億円余りで、そのうち7億6千万円近くを受領しています。福島原発事故は収束していません。山形を含め、全国各地で困難を抱えている人が存在し、今後も被害が続く現実、これが原子力災害の特異性だと思います。多くの国民は、そのことに気づき「原発はなくしたほうがいい」と各地で行動を粘り強く繰り広げていま

【6月17日】

ウソつきだね 安倍政権

 この間対話した県民のみなさんの声の数々、「テレビみてると国会答弁でウソついてるのがわかる。安倍首相も麻生大臣も早くやめてほしい」「自分のお友達ばっかりよくしておかしい。許されない」「公文書を隠したりごまかしたり国民をばかにしている」などなど。

 そして「少ない年金で毎日暮らしていくのにせいいっぱい」「医療や介護の保険料の負担が増えて手元に残る金が減っていく」と日々の暮らしの不安が出されます。

 安倍政権の「働き方改革」に対しても「長時間労働を認め、過労死を助長するのではないか?改悪だ」の声。こういった声をしっかり受け止めず無視する安倍政権は何としても退陣させるしかありません。
地方政治の場からも、国の悪政に立ちむかかっていく力を大きくしなければと思っています。

【5月13日】

アルコール依存症について

 昨年の予算委員会でアルコール健康障害対策を求める質問をしましたが、その後県民から「どこに相談したらいいのか」との問い合わせが寄せられました。また。先月はTOKIOグループメンバーの強制わいせつ事件が大きく取り上げられましたが「背景にアルコール依存があるのでは?」との報道もあります。

 山形県は酒どころ、おいしいお酒やワインが製造されていて、楽しむ人も多いのですが、アルコールで健康を害する方や依存症で苦しむ方も潜在的に多いのではないかと思われます。犯罪や事故、自殺などにつながる恐れもあり家庭や周囲にも悪影響を及ぼす社会問題です。

 県は今年度計画策定中ですが、「多量飲酒の害」や「節度ある飲酒とは」など、まずはアルコール健康障害に対する正しい知識を学び広めあうことが重要だと感じました。

【3月25日】

見えにくい貧困と格差

 中学生の部活をめぐる家庭内トラブルの話を聞きました。体育系の部活を希望した子どもに親が、「練習や試合の送り迎えはできないし、お金もかかるから」とあきらめさせたとのこと。

 児童養護施設に入所している子どもたちには、部活の費用さえ十分ではありません。格差社会のもとで子どもたちの教育や社会活動そのものが狭くされている現実があります。希望を持って成長していく意欲さえもつぶす状況は、社会にとって大きな損失です。

 一億総活躍と安倍政権がいうのなら活躍できる土台をしっかり保障すべきと考えます。
決して「自己責任」の一言で済ませてはなりません。

【2月18日】

前進の年度に

2月後半に豪雪対策を要請していたのに議会定例会の閉会に近い3月後半になると柔らかい春の日差しが感じられます。国政はまさに森友公文書改ざん問題で国民の怒りが沸騰しています。

 4月からは年度替わりで新しい環境に身を置く方も多いのではないでしょうか。県議会でも委員会の所属替えがありますが 気持ちも新たに議会活動にに臨んでいきたいと思います。

 特に来年は地方選や参院選があります。より県民要望が実現するよう前進させていきたい、多くの分野の運動と連携していきたいと考えています。

【1月14日】

九条守ってくださいね

新年のあいさつで地域を回っているとある女性から「9条守ってくださいね私も署名しましたよ」と力強い声が返ってきました。
憲法が、特に9条が壊される危機感が大きいのではないかと思います。
「安倍首相が『憲法改正の国会発議を年内にも』と述べているとの報道がされています。しかし、
どの世論調査をみても、特に9条に関しては改憲反対が過半数となっています。与党内でも様々な意見や慎重な声も報道されています。憲法は権力者を縛るものです。権力者の思うままにさせたらダメ。
改憲発議を阻止する年にするため、ともにがんばりましょう!