【11月24日】
「桜を見る会」幕引きは許されない
田村智子参院議員（日本共産党中央委員会副委員長）の質問が大反響です。
赤旗「日曜版」のスクープが発端です。安倍後援会が「桜を見る会」を私物化し税金を使って買収を行っていた疑惑です。 日本の民主主義にとって認めるわけにいかないことです。
真相究明を！「ウソやゴマカシを許すな」の声を広げましょう
【10月27日】
枠組みを疑ってみよう
11日に山形地区教育研究合同集会の記念講演を聞きました。教育の現状について気付かされることが多くありましたが、紹介されたノーム・チョムスキーの言葉「民衆を受け身で従順にしておく賢い方法は、議論の枠組みを厳しく制限し、その枠組みのなかで活発な議論を奨励することだ」が私には強く印象に残りました。安倍政権が進めようとしている手法がまさにそれです。
学力向上の議論において「そもそも学力とは」「教育とは」と考えてみれば、本質や問題が見えてきます。
消費税増税の議論もそうです。「財政再建や社会保障財源のためには消費税増税しかない」と増税を繰り返してきましたが、「財源はほかにないのか。消費税収は何に使われたのか」「そもそも税金とは」など、突っ込んでいく必要があります。特に、消費税に関しては、増税を重ねるたびに暮らしの実感として「厳しくなった」との声が出ています。
最低賃金が引き上げられても、その分が消費税増税で消えてしまいます。
また、災害が多発している状況の中で被災地にも消費税増税は重くのしかかっています。安倍政権の押し付けてくる様々な枠組みを打ち破って、闘っていきましょう。
【9月22日】
消費税増税やめて--言い続けよう
ある75歳の女性の訴えです。「プレミアム商品券のお知らせがあったけど友人３人と話しても誰も買わない。どこで使えるかわからないし、おつりも出ない。」「こんなことするなら消費税増税しないで。」庶民は駆け込み需要できるほどの余裕もありません。
山形市内では老舗のおそば屋さんが、今年廃業しました。10月から実施予定の消費税増税がひとつのきっかけになったとのことです。
国政野党は一致して消費税増税中止をかかげています。アベノミクスの失敗は明らかで、大企業の内部留保は積み増しを続け、労働者の実質賃金は低下している現状です。消費が伸びていないもとで消費税増税が実施されたら、ますます地域経済が落ち込んでしまいます。
「消費性増税は中止を」と言い続けましょう。
【7月22日】
県議会の受動喫煙防止対策は？
県の受動喫煙防止条例が７月１日施行され、国より進んだ形で県が管理する施設で、原則敷地内全面禁煙に踏み切りました。健康増進法の趣旨を踏まえた前向きの方向と思います。
一方、県議会は、３カ所あった敷地内喫煙場所を２カ所残しました。共産党県議団は、全面禁煙を求める申し入れ書を７月２日に金沢忠一議長あてに提出しました。
「県議会は、受動喫煙防止に極めて消極的だ」と受け止められても仕方がないのではないでしょうか？みなさんはどう思われますか。
【6月9日】
社会を変える女性パワー
５月19日、大石田町で開かれた県母親大会に参加しました。 午前中の分科会、午後の記念講演、運動交流、いずれも女性たちの学びと交流の熱気あふれる大会となりました。
毎年のように参加し続けていると変化が感じられます。以前は、家族、職場、社会における女性の実状や要求が多く、語られたように思いますが、最近は、子どもの権利、人権、多様な生き方を尊重することなどに関わる話し合いも多くなっています。そして「ひとりひとりが大切にされる社会の実現のためには、戦争を許してはならない、憲法をもっと生かそう」の思いが込められた発言、運動につながっています。
様々な分野で活動を展開している女性たちに私自身も励まされ、ともに一歩ずつ前進していく元気をいただきました。
【5月19日】
女性議員第一党
今回の統一地方選は、男女の候補者ができるだけ同数になることをめざす「政治分野における男女共同参画推進法」施行後初で、注目されました。
日本共産党の女性議員の当選者は、道府県議では51人（女性比率51・52％）で第一党です。他党は、自民41人（３・５％）、立民29人（24・６％）、公明14人（８・４％）、国民14人（14・５％）、社民４人（18・２％）、維新４人（６・０％）となっています。
女性活躍推進を掲げる安倍首相が党首となっている自民党が、女性比率最低で（いかに立ち遅れているか）、相当な努力が必要か明確になってきました。山形県は、私を含めて４人の女性候補が当選（新人２人）しました。まだまだ少数派です。私は、日本共産党の県議として、暮らしの実感の声を大切に届けていきたいと思っています。
【2月17日】
障がい者に生産性向上？
１月24日に厚生環境常任委員会と県内の障がい者小規模事業所団体との懇談会がありました。
２０１８年度からの報酬改定で事業所の６割が減収になり運営が厳しくなっている実状が出されました。就労継続Ｂ型では、事業所が利用者に支払う工賃が高いほど報酬が高くなる仕組みが導入され、障がいが重い人を受け入れると報酬が下がる傾向になっています。「どの事業所でも工賃を上げる努力をしているが、障がいの重い方の利用希望も尊重している。どうすればいいのか悩む」の声が出されました。
全国の障がい者団体「きょうされん」の調査でも同様の事業所減収となっており、国の緊急対策を求めています。私は、６月議会の厚生環境常任委員会で取り上げましたが、全国的な課題になっています。障がい者に生産性向上を押しつける安倍政権の「一億総活躍」の本質があらわれていると思います。基本報酬そのものの抜本的引き上げが必要です。
【1月13日】
２０１９年は消費税増税ストップ、暮らしを大切にする視点を
安倍政権はアメリカや大企業優先で、経済効率を強調し、自治体に規制緩和や民間参入をどんどん押し付けています。 主要農作物種子法の廃止や水道民営化はそのあらわれです。住民がどんな困難を日々抱え暮らしているのかについてあまり関心がないようです。
10月には消費税増税を実施するとしていますが、低所得者に負担の重い税制で、増税すればますます貧困や格差が深刻化するだけです。大企業に対する不当な税軽減をやめて、中小企業並みの税率で課税することや株取引などの優遇税制を改めるだけでも４～５兆円の財源が出てきます。また、軍備拡張もやめるべきです。護衛艦を空母化して戦闘機が離発着できるようにすることは明らかに憲法違反です。
夏の参院選では何としても安倍政権の与党の議席を減らし、消費税増税をストップさせましょう。
４月の県議選・市議選では、安倍政権と正面対決している日本共産党の大きな前進をめざし全力を尽くします。